月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログ

他のコメントからも思うことですが，反対派の方々は何だか異常な感じすらします。もっと理性的にならないと普通の市民は引いてしまうんじゃないでしょうか。

ところで，今の会社法では株式会社は取締役１名だけで設立できます。そんな会社は札幌市にも沢山あるわけで，それをいい加減と言われると，社長さん達の立つ瀬のないですね。

快適な生活維持のため電気は使いたい
でも自分の迷惑がかかるのは御免だ
げに人間というのは自分勝手なものですなぁ

一番電気使用量の多い札幌中心部に
原発かあるいは放射性廃棄物の深層処分？施設でも
作るんなら、ああ御立派だ自分のケツは自分で拭いてると
褒め称えましょうが、正直、今の反対意見は
身勝手なクレーマーにしか私の目に映りませんな

ひどいコメントですね。
一人会社を作って、その会社を事業主体とする目的は何でしょうか。
その事業主体会社のたった一人の社員さえ出席しない説明会。
何故、そのような一人会社を設立してまで風力発電所を建設するのでしょうか？
利益追求を目的とする会社を社員一人で設立する理由はなんでしょうか？

問題あれば、その会社を潰せば責任回避ですか？
あたかも、一人会社が当然であるかのようなコメント。
恣意的なものですか？

一人会社を作った親会社は日本風力開発株式会社。
今年の６月には不正経理問題で上場監理銘柄となり、
社長の株は金融機関により強制売却されたという会社。

これだけ見ても、この会社の体質が「環境のため」ではなく、
「×のため」という構図が透けてみえますよね。

さて、このような会社が一人会社を設立してそこを事業主体としたわけです。
説明会では、そのたった一人の社員も（事業主体であるにもかかわらず）
出席もせずに説明だけがなされたということ。

これで住民からの信頼を得られるなんて、どういう神経回路で考えれば
思えるようになるのでしょうかねえ。

風力発電に関わらずこの手のプロファイを意識した事業では、開始当初は最小限の資本金と役員で会社を設立し、実際に事業が始まってから増資をしたり、取締役・監査役を増員したりする、さらに従業員を雇用するという形で行われるのではないですか？

そもそも株式の100%を持つ親会社があるのなら、子会社に役員がいたとしても、あらゆる企業活動は親会社の指示の元で動くことになる可能性が高い訳で、その子会社に役員が何人いても同じことではないですか？逆に一人だけの役員が欠けたとしても、直ちに親会社が補充することができるでしょう。

株式会社など法に基づいて設立された概念上の存在で、単なる入れ物に過ぎません。形式だけ見て一人会社は信用できないというのでは、ビジネスの仕方を知らなさすぎなのではないでしょうか。

連続コメントで失礼します。

> 今年の６月には不正経理問題で上場監理銘柄となり、

とのことですが、ネット上で得られる情報を見る限り、監理銘柄（調査中）になったのは不正経理が問題とされたからではなく、有価証券報告書を当初の期限内に提出できなくなったことが理由のようです。報告書は新たな期限までに提出されたようで、既に監理銘柄（調査中）では無くなっています。

金融庁とか税務署とか証券取引所とかが【不正経理】を告発したという話も無いようですから、あたかも【不正経理が理由で株の売却が行われた】かのような表現は適切とは思えませんし、それが【「環境のため」ではなく、「×のため」という構図が透けてみえます】という結論にどう結びつくのか、論理が飛躍し過ぎていませんか？

＞北風ピューピュー氏

「有価証券報告書を当初の期限内に提出できなくなったこと」
まで調べたのなら、どうして「提出」できなかったのか調べなかったのですか？　是非ご自分でご確認くださいね。

その理由は、会計監査会社が作成提出ができないと言って交代したからですね。
交代の理由は、代理店手数料の計上に意見の衝突があったからですね。
結果、監査会社が交代し、代理店手数料の計上を中止。過去の報告書の修正があったわけです。
　　↓　そして
株価大暴落。社長の持ち株、金融機関により強制売却。
ちなみに、「代理店手数料」とは

一人会社→ゼネコン→日本風力開発→風車メーカ・蓄電メーカ

の商流で「代理店手数料」をゼネコンから「事前に」受け取ったというものですね。
つまり、一人会社を作ることによって、事業主体の一人会社がゼネコンに設備を発注し、ゼネコンは（なぜか）親会社の日本風力開発を通じてメーカから設備購入。親会社は手数料を得ていたのです。

一人会社を設立した理由、いろいろあるようですね。（笑）

風車氏のコメントは憶測に依るもので、事実による裏付けがないですね。しかも公にされている報告書の内容とも違っている。

日本風力開発の監査法人（会計監査会社ではありません）が監査意見を出さなかったのは、風車氏の言う代理店手数料を計上すること自体が問題とされたのでなく、その計上時期を、決算期を遡って見直すよう、有価証券報告書提出期限の直前に要求されたからであることが、同社のＩＲに書かれた情報からわかります。風車氏は実際のところ、その報告を読んでいないのではありませんか？

> 結果、監査会社が交代し、代理店手数料の計上を中止。

外部調査委員会の結論を受けて、代理店手数料は計上されています。修正されたのはその手数料の計上時期だけで、平成21年3月期から平成22年3月期に移動しています。

> 過去の報告書の修正があったわけです。

上の通り、計上時期が変わったために決算が修正されています。しかし、代理店手数料に違法性があるという結論を外部調査委員会は出していません。それに問題があるとか、決算が粉飾であるとかということではないからこそ、税務当局、検察・警察、証券取引所などが告発していないのではありませんか？また最終的に監査法人も監査意見を表明しています。

プロジェクトファイナンスを活用した事業で、特定の事業を実施することだけを目的とした会社である特別目的会社を設立するのは、ごく普通の事業スキームです。プロジェクトの完工リスクを全て負い、発電所をフルターンキーで納入するEPC業者（ゼネコンなど）に対して、特別目的会社が事業の発注をするというのは当然のことで、特殊なスキームではありませんよ。

株式会社が取締役1名だけで設立されることには何らの問題もなく、広く行われていることです。実際の事業が始まり、金融機関からの融資を受けるような段階になれば、親会社や他の出資者、金融機関などから役員が就任し、複数の取締役や監査役によって経営上のコンプライアンスに責任を持つようになりますし、必要に応じて従業員を雇用することになる。これも日本風力開発の事業に限らず、広く行われていることです。

根拠のない憶測を弄ぶのも結構ですが、それをあたかも事実であるかのように書くのはいかがなものかと思います。