外相「棚上げ論に合意事実なし」　尖閣問題めぐり

　前原誠司外相は２１日午前の衆院安全保障委員会で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり、かつての中国の最高指導者、故トウ小平氏が提唱した領有権問題の棚上げ論について「トウ氏の一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」と述べた。

　尖閣諸島は日本固有の領土だとの立場から中国との間に領有権問題は存在せず、棚上げもあり得ないとの認識を強調した発言。「今後そうした提案があっても受け入れない」とも明言した。

　また、双方が権益を主張する東シナ海のガス田「白樺」に関して「中国が掘削を行っている可能性はある」と指摘。中国側に事実関係を照会するなど確認を急いでいることを明らかにした。中国は否定しているという。

　トウ氏は日中平和友好条約が締結された１９７８年に来日した際に「解決を次世代に委ねよう」と提案。中国は現在も「棚上げ論」を主張しているが、９２年に領海法で自国領土と位置付けている。これに関して前原氏は「絶対に受け入れられない」と指摘した。尖閣諸島の管理に関しては、今後も一般人の上陸を認めず、施設建設も行わない考えを強調。

　民主党の神風英男、自民党の新藤義孝両氏への答弁。