大阪・箕面市長が育休取得　近畿地方の自治体首長で初

　次男の誕生に伴って、大阪府箕面市の倉田哲郎市長（３６）は２１日～１１月５日の１６日間、育児のため休暇を取得すると２１日までに明らかにした。市によると、近畿地方の自治体の首長では初めて。

　市長などの特別職には育児休暇の制度は条例で制定されておらず、通常の休暇扱いとなるが、給与が減ることはない。

　箕面市は、市長が取得することで制度を推進したいとしている。

　倉田市長は総務省などを経て、２００８年８月に当時の全国最年少市長として就任。今月２０日に次男が誕生し、育休を取得することを決めた。妻と長男、誕生した次男の４人家族。

　市長は「子どもの面倒や家事など妻の負担を軽減し、家族を支える時間として十二分に活用したい」と話している。

　自治体首長の育児休暇は今年４月以降、東京都文京区長、三重県伊勢市長などが取得、広島県知事も取得を予定している。