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　年金形式で受け取る保険商品に対する相続税と所得税の二重課税問題で、過大に徴収した所得税の還付受け付けが２０日、全国の税務署で始まった。国税庁は専門相談電話も設置し、朝から問い合わせが相次いでいる。

　各税務署に電話し、自動音声案内に従って「０」を選択すると専門相談員につながる（平日午前８時半～午後５時）。東京国税局管内では、神田税務署で３０人が待機し、相談に対応している。

　対象は生命保険や損害保険などで取り扱う年金払い方式の保険商品。契約者の死亡により支払われる学資保険や個人年金保険も含む。各税務署窓口での面接相談は原則、予約制。国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp）にも手続きの説明などを掲載している。【加藤隆寛】