小沢氏側が即時抗告　起訴議決巡る地裁決定「不服」

　東京第五検察審査会の「起訴議決」は無効だとして小沢一郎・民主党元代表が議決の取り消しなどを求めた行政訴訟で、小沢氏側は２１日、判決前に議決の効力を停止し、今後の手続きを仮に差し止める申し立てを却下した東京地裁の決定を不服として、東京高裁に即時抗告した。

　同地裁は１８日、「検察審査会は準司法機関であり、議決は行政機関の処分ではない。起訴の有効性は刑事裁判の手続きで争うべきだ」と判断し、行政訴訟の対象にならないと門前払いした。これに対して小沢氏側は「審査会は行政機関。行政訴訟の範囲は近年拡大しており、対象になる」と即時抗告した。

　一方、小沢氏の起訴、公判を担当する「検察官役」の指定弁護士として、第二東京弁護士会は、大室俊三、村本道夫の両弁護士ら３人を２１日に推薦し、同地裁が選任する見通しだ。小沢氏側の申し立てが認められない限り、行政訴訟と並行して強制起訴に向けた手続きは進む。