京都議定書の単純延長反対　首相、全主要国の参加強調

　菅直人首相は１８日の参院決算委員会で、地球温暖化対策に関し「単純に京都議定書を延長することには反対だ」と強調した。京都議定書の国際枠組みでは削減義務がない中国などは、新たな枠組みができない場合に暫定的に議定書の期間を延長するよう要求。欧州連合（ＥＵ）も、条件付きで暫定的延長を支持している。

　首相は１１月からメキシコで開かれる気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）に向け「すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある新しい包括的文書を速やかに採択すべきだ」と述べた。

　沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件での船長釈放など政府対応に関し「（世論に）批判があることは重々承知しているが、歴史は必ず菅内閣の対応は適切だったと評価すると確信している」と強調した。

　自民党の丸山和也氏が中国に謝罪や損害賠償を請求するよう求めたが、首相は刑事処分がまだ終わっていないことを踏まえ「検察が最終的な対応をどうするかを踏まえて検討することになる」と述べるにとどめた。

　丸山氏のほか、自民党の川口順子氏への答弁。