名古屋市議会リコール署名１１万人分に不備？

　名古屋市の河村たかし市長の支援団体が提出した市議会解散を求める直接請求（リコール）の署名簿約４６万５０００人分のうち、署名を集める「受任者」が空欄だった名簿が約１１万４０００人分あることが分かり、市選挙管理委員会は２０日、有効性を慎重に判断するため、署名の審査期間を約１か月延長する方針を固めた。

　２１日に市内１６区の各選管委員長らを集めた会合を開き、正式決定する。

　リコール手続きに必要な法定署名数は約３６万６０００人。受任者欄が空白でも直ちに無効と判断されるわけではないが、有効署名が法定数に届かない可能性もある。

　審査は当初２４日までの予定。署名が法定数を超えれば、議会解散の賛否を問う住民投票が１２月～来年１月、出直し市議選が同１～２月に実施される見通しだったが、いずれもずれ込みが確実になった。

　河村市長は「（直接請求は）正当な市民の権利だから、公平に審査してほしい」と話している。

　直接請求の署名集めは、「請求代表者」から委任を受けた「受任者」が行い、名簿提出時には受任者名を記載した委任状を添付する必要がある。

　ただ、請求代表者自らも署名を集めることができ、支援団体「ネットワーク河村市長」は「請求代表者が集めた名簿は空欄のまま提出しただけ」と主張している。

　市選管は該当する名簿の約１１万４０００人に文書を郵送するなどして、署名した場所や受任者を確認する。８月２７日から約１か月の署名期間には「喫茶店に受任者が空欄の署名簿が置いてある」などの通報が相次いでいた。

　支援団体は４日に署名簿を提出。地方自治法は審査期限を２０日以内としているが、市選管は「ほかの自治体の例を参考に延長は可能と解釈した」としている。

（2010年10月20日14時36分  スポーツ報知）

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