沖縄県の尖閣諸島の日本の領海内で、中国の漁船と海上保安部の巡視船が衝突した事件を受け、地元の石垣市議会は、島の現状などを把握するため、市長と議員が上陸して視察する必要があるという決議を全会一致で可決しました。
この決議は、沖縄県石垣市の市議会議員11人が20日に議会に提出し、全会一致で可決されました。決議では「尖閣諸島を行政区として預かる石垣市や市議会が、島の自然環境や生態系の現状を把握するため、島に上陸して視察し、適切な施策を講じることが必要不可欠だ」としています。そのうえで、市長と議員が尖閣諸島に上陸して視察や調査を行う必要があるとしています。上陸をめぐっては、5年前にも市議会が同様の決議を可決しましたが、尖閣諸島の5つの島を所有者から借り上げている政府の許可が下りず、上陸は実現していません。石垣市の中山義隆市長は「上陸して調査することで、尖閣諸島が日本の領土であることを明確にして、石垣市の行政区であることを内外に示したい」と話しています。市長と市議会は、早ければ来週にも東京を訪れて、今回の決議の内容を政府に伝えたいとしています。