朝鮮学校無償化問題　民主政調が文科基準を了承　慎重論相次ぎ修正も (1/2ページ)

　北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、民主党政策調査会の文部科学、内閣両部門会議は２０日、合同審議を行い、教育内容を問わずに無償化適用を判断する文部科学省側の判断基準を大筋で了承した。ただ、審議では、拉致問題などを理由に慎重論が続出したため、こうした意見を加味して党として見解をまとめることになった。

　文科省は一応、教育内容を問題とせずに、無償化適用を判断できることになったが、党内で慎重論が高まっているうえ、大阪府や東京都など自治体でも反日教育などが問題視されていることから、今後の判断は微妙な情勢だ。

　同日行われた両部門会議の合同審議では、無償化適用について「教育内容は判断の基準としない」とする文科省側の基準について「概ね了とする」と結論づけた見解案を、文科部門の松崎哲久座長が提示。

　これに対して北朝鮮による拉致問題などを理由に慎重論が続出した。同党の松原仁、鷲尾英一郎、長尾敬衆院議員ら複数の議員から「北朝鮮側の思惑に沿っている」「生徒への支援ではなく、朝鮮学校への支援ではないか」「教育基本法の趣旨に反する」という趣旨の反論が出された。

　座長が示した見解案には、教育内容や朝鮮学校の経理に対する懸念と、文科省にこれらに留意して判断するよう求める意見などが付記されていたが、審議の結果、この点を強調するように文言の一部が修正された。２１日の政調会で、正式に党の見解として決定される見通し。