日本関連の報道規制を通達　中国共産党が５項目　デモ続発の社会不安警戒

　中国共産党宣伝部が反日デモの再発を防ぐため、中国メディアに対し、国内での対日抗議行動を含む日本関連の報道を厳しく規制する５項目の通達を出したことが２０日、分かった。中国紙関係者が明らかにした。日中関係への配慮のほか、報道に触発されてデモが続発し、社会不安が拡大するのを抑える狙いがあるとみられる。

　党宣伝部は国内メディアにほぼ毎日、指示を出しているが、日本関連の報道で５項目にわたる細かい通達を出すのは異例。各メディアが通達を受けたのは、四川省成都市に続き同省綿陽市で２日連続の反日デモが起きた翌日の１８日で、関係者は「通達は（デモ続発の）現状に対する当局の焦りの表れ」と話している。

　内容は（１）反日デモの独自報道は禁止、国営通信新華社の記事に限定（２）日本の右翼勢力については中国外務省の見解に基づき報道（３）国内の反日デモ、日本の反中デモは１面など目立つ場所に掲載しない−など。