【こども】児童ポルノ対策　単純所持も禁止へ法改正求める (1/2ページ)

　１８歳以下の児童のわいせつな画像や映像を撮影したり、販売したりする児童ポルノ事件が後を絶たない。現行の児童買春・児童ポルノ禁止法は販売目的の所持は禁じているが、「持っているだけ」「買っただけ」の単純所持は禁じていない。国民の多くが規制を望んでいる単純所持が、なぜ認められたままなのか。（村島有紀）

　◆買う人がいるから

　今月５日、東京都港区の財団法人日本ユニセフ協会。協会大使のアグネス・チャンさん、橋本大二郎・前高知県知事、タレントでマジシャンのマギー審司さんらが、児童ポルノ禁止法の改正などを求める会見を行った。

　アグネスさんは「被害に遭った女の子は『今までの私の人生を消したい』と言った。売る人がいるから買うのではなく、買う人がいるから商売になる。児童ポルノは、買ってもいけないし、持ってもいけないのです」と訴えた。

　児童ポルノはいったん映像や画像がインターネットに流出すると、画像が繰り返しコピーされて回収するのが難しくなる。また、ファイル共有ソフトを使い、国境を越えて児童ポルノを交換する事件も起きている。

　「インターネットが発達した現在、被害は瞬時に国境を越える。被害の防止には各国の一致した取り組みが必要」と同協会の早水研専務理事は強調する。

　３年前の内閣府の世論調査によると、回答者の約９割が「単純所持を規制すべきだ」（「どちらかといえば」を含む）と回答。昨年、民主党は、正当な理由なく有償または２回以上取得すると処罰対象になる改正案、当時与党だった自民・公明両党は単純所持を禁止する改正案をそれぞれ国会に提出し、昨年６月の衆院法務委員会で議論がなされた。