秋葉原商人の売国根性
支那人への媚び方を知って
祖国日本の行く末は知らぬ
過日、秋葉原にて支那人観光客を優遇して商売する電器店に抗議を行ない、「尖閣諸島はどこのものか？」と尋ねる公開質問状を提出して来た。ソフマップ、ラオックス、オノデン、すべて秋葉原を代表し、街の顔とも言うべき電器店でありながら、その対応はお粗末きわまりないものだった。
提出した公開質問状の内容はおおむね以下の通り、
公 開 質 問 状
１ 貴社は我が国とシナとの間に領土問題は存在すると認識しているか否か。
２ 貴社は尖閣諸島の領有権が日本国とシナのいずれにあると認識しているか。
３ 貴社は社員に対して、尖閣諸島が何処の国の領土として認識させ、指導しているのか。
４ 貴社は尖閣諸島がシナ領土とするシナ語の『中文導報』を無料で配布しているが、無料配布の経緯を説明したうえで今後も配布を続けるか否かを明らかにせよ。
５ 貴社は中華人民共和国の国慶節を祝賀しているが、我が国建国記念日にあたる２月１１日は日本国民としてどの様な祝賀を行っているのか否か明らかにせよ。
６ 貴社は我が国の祝祭日に日の丸を掲揚している否か。もし、していないのであれば今後はどうするのか。
以上
オノデンとソフマップは、頑として公開質問状の受取を拒絶。すべてに渡って回答を拒否した。店や会社の経営、運営に問題があって、その点を指摘されれば、率直に回答するのが企業の社会的責任であるはずだが、彼らはその社会的責任を放棄したのである。
オノデンは支那人船長釈放に際し、マスコミの取材に「一安心ほっとした」と発言し、世間の顰蹙を買った。更には店内に「釣魚島は中国の物」などと記した華字紙を取り置くなど、際立った媚中ぶりを見せた。ソフマップは店先に大きな五星紅旗のパネルを掲げ、「慶祝 中華人民共和国建国６１周年」と手放しで“奉祝”し、そのお祝いに「支那人１割引」のキャンペーンをやっていたようだ。日本の建国を祝わずに、支那の建国を祝うトンデモ企業である。
そして最も重要な事実は、オノデン、ソフマップ、ラオックスの責任者全員が異口同音に、「尖閣諸島はどこのものか分からない」と答えた事である。ここに「日中関係」で日本が敗北を重ねる原因がある。
彼ら商人とて馬鹿ではない。ましてや店の責任者ともなれば、頭の中は始終、算盤勘定を弾いているはずだ。自分の発言一つが、店の売れ行きにつながりかねない状況なら尚更の事だ。「尖閣諸島は日本のものだ」もし仮にこう発言した事が公になれば、支那人観光客サマが来てくれなくなる——、けれど「どこのモノか分からない」と言ったところで日本人客が来なくなる事はないだろう。
つまり彼らは日本人と支那人の客がいれば、国家意識と金を持っている支那人の方を取ると言っているに等しいのだ。こうした計算をするからこそ、支那で反日デモや日本製品不買運動が起きる度に、経済人達は震え上がって政治家に泣きつき、政府は支那に屈服するのである。
この“屈従悪循環”とでも言うべき根本には、日本人の国家意識の薄弱さがある。支那人の顔色を伺い、「尖閣諸島はどこのものか分からない」と発言するような商人達を黙認しているが故に、商人たちは媚中に走り、支那人観光客に偏重するのである。「尖閣諸島はどこのものか分からない」と言えば、日本社会から徹底的に指弾、排除される空気をつくらない限り、商人の売国は止まない。
「日中関係」で何かがあれば、支那大使館に抗議文を持って行く事がある。我々とて持って行くが、そもそも自国民の声すら聞かない国が、「仮想敵国」の「反動右翼」の声を真摯に聞く事など有り得ない。大使館への抗議は日本人の怒りが大きいか小さいかを見せる“バロメーター”程度のものである。
マスコミや経済人達は「政治と経済は別」と言うが、政治を攻めるには経済の側面で攻めれば良い事を、支那人達はよく心得ている。だからこそ、今や日本の商人は政治家以上に強い国家意識を持って商売に励まなければいけないはずだ。
本来的には、市場の論理に任せていては支那の間接侵略を防ぐことなど不可能なのが現実である。ましてや、市場原理と一党独裁が巧妙に一体化した中共ならば尚更のことだ。こうした支那と戦うには、支那人に媚び諂い、自社製品が支那で売れなくなる事を恐れる売国企業を攻撃すべきであり、支那人観光客を有り難がる売国電器店を徹底して叩くべきである。でなければ、秋葉原商人達が「沖縄はどこのモノか分からない」と言い出す日も遠くあるまい。
売国小商人を問い詰めろ！
売国小商人を叩き出せ！
祖国を商う企業を叩き潰せ！
応援のクリックを！
反鮮バッチ販売のお知らせ！
祖国日本の行く末は知らぬ
過日、秋葉原にて支那人観光客を優遇して商売する電器店に抗議を行ない、「尖閣諸島はどこのものか？」と尋ねる公開質問状を提出して来た。ソフマップ、ラオックス、オノデン、すべて秋葉原を代表し、街の顔とも言うべき電器店でありながら、その対応はお粗末きわまりないものだった。
提出した公開質問状の内容はおおむね以下の通り、
公 開 質 問 状
１ 貴社は我が国とシナとの間に領土問題は存在すると認識しているか否か。
２ 貴社は尖閣諸島の領有権が日本国とシナのいずれにあると認識しているか。
３ 貴社は社員に対して、尖閣諸島が何処の国の領土として認識させ、指導しているのか。
４ 貴社は尖閣諸島がシナ領土とするシナ語の『中文導報』を無料で配布しているが、無料配布の経緯を説明したうえで今後も配布を続けるか否かを明らかにせよ。
５ 貴社は中華人民共和国の国慶節を祝賀しているが、我が国建国記念日にあたる２月１１日は日本国民としてどの様な祝賀を行っているのか否か明らかにせよ。
６ 貴社は我が国の祝祭日に日の丸を掲揚している否か。もし、していないのであれば今後はどうするのか。
以上
オノデンとソフマップは、頑として公開質問状の受取を拒絶。すべてに渡って回答を拒否した。店や会社の経営、運営に問題があって、その点を指摘されれば、率直に回答するのが企業の社会的責任であるはずだが、彼らはその社会的責任を放棄したのである。
オノデンは支那人船長釈放に際し、マスコミの取材に「一安心ほっとした」と発言し、世間の顰蹙を買った。更には店内に「釣魚島は中国の物」などと記した華字紙を取り置くなど、際立った媚中ぶりを見せた。ソフマップは店先に大きな五星紅旗のパネルを掲げ、「慶祝 中華人民共和国建国６１周年」と手放しで“奉祝”し、そのお祝いに「支那人１割引」のキャンペーンをやっていたようだ。日本の建国を祝わずに、支那の建国を祝うトンデモ企業である。
そして最も重要な事実は、オノデン、ソフマップ、ラオックスの責任者全員が異口同音に、「尖閣諸島はどこのものか分からない」と答えた事である。ここに「日中関係」で日本が敗北を重ねる原因がある。
彼ら商人とて馬鹿ではない。ましてや店の責任者ともなれば、頭の中は始終、算盤勘定を弾いているはずだ。自分の発言一つが、店の売れ行きにつながりかねない状況なら尚更の事だ。「尖閣諸島は日本のものだ」もし仮にこう発言した事が公になれば、支那人観光客サマが来てくれなくなる——、けれど「どこのモノか分からない」と言ったところで日本人客が来なくなる事はないだろう。
つまり彼らは日本人と支那人の客がいれば、国家意識と金を持っている支那人の方を取ると言っているに等しいのだ。こうした計算をするからこそ、支那で反日デモや日本製品不買運動が起きる度に、経済人達は震え上がって政治家に泣きつき、政府は支那に屈服するのである。
この“屈従悪循環”とでも言うべき根本には、日本人の国家意識の薄弱さがある。支那人の顔色を伺い、「尖閣諸島はどこのものか分からない」と発言するような商人達を黙認しているが故に、商人たちは媚中に走り、支那人観光客に偏重するのである。「尖閣諸島はどこのものか分からない」と言えば、日本社会から徹底的に指弾、排除される空気をつくらない限り、商人の売国は止まない。
「日中関係」で何かがあれば、支那大使館に抗議文を持って行く事がある。我々とて持って行くが、そもそも自国民の声すら聞かない国が、「仮想敵国」の「反動右翼」の声を真摯に聞く事など有り得ない。大使館への抗議は日本人の怒りが大きいか小さいかを見せる“バロメーター”程度のものである。
マスコミや経済人達は「政治と経済は別」と言うが、政治を攻めるには経済の側面で攻めれば良い事を、支那人達はよく心得ている。だからこそ、今や日本の商人は政治家以上に強い国家意識を持って商売に励まなければいけないはずだ。
本来的には、市場の論理に任せていては支那の間接侵略を防ぐことなど不可能なのが現実である。ましてや、市場原理と一党独裁が巧妙に一体化した中共ならば尚更のことだ。こうした支那と戦うには、支那人に媚び諂い、自社製品が支那で売れなくなる事を恐れる売国企業を攻撃すべきであり、支那人観光客を有り難がる売国電器店を徹底して叩くべきである。でなければ、秋葉原商人達が「沖縄はどこのモノか分からない」と言い出す日も遠くあるまい。
売国小商人を問い詰めろ！
売国小商人を叩き出せ！
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# by haigai | 2010-10-20 14:32 | 売国企業 | Trackback(2)