香港メディア、各地の反日デモの様子を仔細に報道

  16日・17日に日中両国の各地で大規模な反中・反日でもが行われた。中国国内で起きた反日デモについて、中国内地のメディアはほとんど報じていないが、香港紙「文匯報」は連日トップ面で反日デモについて報じた。

  17日付のトップ記事では、16日に成都、西安、杭州、鄭州などの都市で合計数万人規模の反日デモが発生し、尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権を主張し日本製品の不買を訴える様子が伝えられた。また、デモの中心は大学生であり、各地の大学生がネット上で組織作りを行っていたことも伝えた。成都のデモに参加した学生たちによると、1カ月前より準備を始めていたとのことで、キャンパス内で不買運動への署名活動も行っていたという。

  成都市で発生したデモでは、イトーヨーカ堂や伊勢丹を始めとする日系商店や飲食店が標的となり、臨時休業を余儀なくされたと伝えた。西安市で発生したデモには学生をはじめとして1万人程度が参加、中心地では日系店舗や日本車が破壊され、購入予定だったホンダの車が破壊されるのを恐れて、ドイツ車に変更したという消費者が紹介された。鄭州市では数万人の参加者が高らかに国家を歌い上げる様子や、ある携帯電話販売店では日本製品をカウンターからすべて撤去したことなどが伝えられた。

  翌18日付のトップ記事では、前日のデモは収まったものの、17日には中小都市にデモが飛び火したとし、四川省の綿陽市で発生したデモの様子を伝えた。17日午後、同市内で約300人の中高生らしき集団がデモ行進をスタートさせ、その後数千人規模まで膨らみ、市内の交通がマヒしたようだ。また、実際は香港資本ながらも日系の飲食店とみなされた「味千ラーメン」やトヨタの販売店、パナソニックの代理店などが投石などの被害を受けたという。

  大量の警官隊が待機するほどの大規模なデモ行進の様子が伝えられる一方で、綿陽市の新聞弁公室は反日デモの発生事態を否定していることも伝えた。

  なお、文匯報は日本国内で発生した反中デモについても、中国国内のデモと一緒に報じた。(編集担当:柳川俊之)

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