2010年10月20日15時2分
〈文部科学省の専門家会議が示した基準〉無償化の適用には、修業年限3年以上▽授業時数が年800時間以上▽体育や芸術などの授業も開設▽教員は教職に関する専門的教育を受けている、などの基準を満たすことが必要だとした。具体的な教育内容は「すでに適用されている他の外国人学校では判断基準にしていない」として入れなかった。
同会議は基準以外に「助成金が授業料減額以外に使われるおそれがある」との批判を意識し、文科省が毎年財務書類をチェックする規定や、3年ごとに検証して基準を満たさない場合は適用を取り消す規定をつくるよう提言。同省が検討している。