加古川市民病院と神鋼加古川病院の統合・再編問題で、新病院の経営主体となる地方独立行政法人(独法)加古川市民病院機構の業務を評価する評価委員会(委員長、川村隆・元県健康福祉部長、委員5人)が19日開かれた。市が提示した業務運営のための中期計画素案について審議が行われ、委員から「女性医師の確保」方針の明示などを求める意見が出た。
会議では、素案に示された10項目のうち、(1)計画期間(11年4月から5年間)(2)住民に提供するサービス(3)業務運営の改善・効率化を達成するための措置--の3項目について審議した。委員側からは「女性医師確保」のほか、「5年間の年度計画を盛り込むべきだ」や「患者への具体的なサービスの明示が必要」などの意見が相次いだ。
委員会は今後、2回の会議を予定している。中期計画は来年1月に確定する見込み。【成島頼一】
〔播磨・姫路版〕
毎日新聞 2010年10月20日 地方版