橋下知事の三セク売却に“維新”府議が異論　「かんぼの宿と同じだ」

　泉北高速鉄道を運営する大阪府の第三セクターで、府が株式の一括売却による民営化方針を打ち出した「府都市開発」（和泉市）をめぐり、橋下徹知事が代表の地域政党「大阪維新の会」の府議が１９日、「たたき売りと批判された国のかんぽの宿売却と一緒の構図だ」と慎重論を打ち出した。

　この日の常任委員会で西野修平府議が質問した。西野府議は「黒字会社の株式の売却は、１円でも高く売る必要がある」と主張。府が示す同社の株式価値の試算にも「別方法ではもっと高く評価されるのでは」と疑問を投げかけた。

　府の担当者は泉北高速について「民間の発想で合理化を進め、運賃値下げなど利便性向上につながる前向きなプランが提案されることを期待している」などと答弁した。

　同社グループは、鉄道のほか、公共トラックターミナルなどの流通センター事業を展開。主に流通事業の黒字の一部で、傘下の不採算のホテルなどの赤字を補っている。

　府は「事業を分割すると完全民営化に時間がかかる」とし、全株式の売却で完全民営化を目指す方針。株の買い取り先は公募するとしているが、橋下知事は相互乗り入れしている南海電鉄を想定していることを明らかにしている。