なぜ？中国デモで「沖縄奪還」売国菅が“煽動”してた…

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衆院予算委員会で質問に答えるため挙手する仙谷由人官房長官（右）。左は菅直人首相＝１０月１３日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影）

　中国の大規模反日デモは１８日で３日連続の発生となったが、なんと成都市のデモでは「収回琉球、解放沖縄」と大書した赤い横断幕が登場した。「琉球を取り戻し、沖縄を解放しよう」との意味で、かつて中国の属国だった琉球を独立させ、沖縄本島を支配下に組み入れようというのだ。その下地になっているのが、菅直人首相（６４）が昨年９月に行った「沖縄は独立すればいい」との売国発言。中国のネット上では「菅氏はいいことを言う」ともちきりだ。

　中国湖北省武漢市で１８日午後、若者らの大規模な反日デモが発生。目撃者の証言などによると、約２０００人が参加した。これで中国での反日デモは３日連続となった。

　こうした中、問題のスローガンが登場したのは、「イトーヨーカドー」など市内の日系店舗が破壊された成都のデモ。

　沖縄は日本のものでないから、昔のように中国の朝貢国に戻し、支配してしまおう−。こうした暴論を勢いづかせているのが、菅首相が唱えた「沖縄独立論」だ。

　この発言を暴露したのは、民主党の喜納昌吉前衆院議員（６２）の著書「沖縄の自己決定権−地球の涙に虹がかかるまで」（未来社）。菅首相は、副首相兼国家戦略担当相だった昨年９月、喜納氏から米軍普天間飛行場の移設問題を問われると、「基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。

　この発言が明らかになった今年６月以降、中国のネットサイトには、「菅氏もいいことをいう」と称賛する声や「沖縄は一度独立させ、中国の属国にしよう」といった意見が寄せられるようになった。

　実際、最近の中国世論は、沖縄奪還論であふれている。複数のネットサイトに「明の属国だったが、１７世紀に薩摩藩が軍事侵攻し、明治維新で日本政府が琉球王朝を廃止した」と、日本の主権には正当性がないかのごとき書き込みがあるほか、有力紙の環球時報も９月「沖縄はもともと日本の領土でない」と主張。香港の「亜州週刊」も今月３日、中国漁船衝突事件を引き合いに、「尖閣の主権を争うなら、沖縄の帰属問題も議論すべきだ」とふっかけた。

　そして、今回の反日デモでも、菅発言の足下を見透かしたように、沖縄を中国のために「解放」するよう求められる始末。「解放」という名の侵攻予告を、沖縄県民はどう思うのだろうか。