【第35回】 2010年10月19日
この冗談のような話も、あながちウソではないと考えた方がよいだろう。今回、中国政府が公式にとった主なアクションは、東シナ海ガス田開発交渉の延期、政府閣僚の交流停止などに過ぎない。
しかし、中国政府が報復行為として実際に行なったかどうかはともかくとして、日本向けレアアースの輸出停止、フジタ社員の拘束という事実からも推測されるように、中国政府は日本のビジネスに大打撃を与えるオプションをたくさん持っている。
輸出入では全量検査や増税などもあり得る？
日本企業を狙い撃ちする「税関」のリスク
その代表例が、「税関」を使ってモノの流れをストップすることだ。これについては、今回も漁船船長が釈放される前に一部始まっていたと言われているが、中国の税関がその気になったら、日系企業が中国に輸出入するモノの流れをスパッと止めることができるだろう。
通常は、抜き取り検査、ランダム検査だけで済ます通関検査を、日本企業だけ全量検査にすればいいからだ。日本が「日系企業だけ目の敵にしておかしいじゃないか」と主張したところで、「たまたま全量検査した方がよいと判断されたのが、日系企業の通関手続きだっただけで、特に日系企業だけをいじめている訳ではない」と言われるだけだろう。
実際には、日系企業でも影響力の大きい大企業や有名企業を集中して狙い、モノを止めることになるはずなので、「日系企業全部の輸出入貨物を停めている訳ではない」という言い訳も、中国は使うだろう。
また中国政府は、モノだけでなくカネに対する影響力も行使できる。中国の税関は、日系企業の輸出入貨物に関して、意図的に不利な条件の関税や増値税を適用したりできる。また、日系企業に対してはより積極的に、本社と中国現地法人間の移転価格の問題を調査して追徴課税するなどの措置を取ることができる。
また、中国と国外のカネの出入りを厳しく管理している外貨管理局であれば、許認可や監督の権限を使って、日系企業の中国外への出金の蛇口を閉めることができる。
さらに税務局であれば、日系企業を集中的にチェックして税金をできるだけ多く徴収することも可能だろうし、政府機関や国営企業が、調達品の入札業者リストから日系企業を排除させたりすることもできるだろう。
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