グーグルとヤフー提携、楽天が待った「独禁法に違反」

　ネット検索世界最大手の米グーグルが、日本のヤフーに検索技術などを提供する提携をめぐり、ネット商店街最大手の楽天が「実現すれば、グーグルの支配力が強まり、独占禁止法に違反する」として、同法に基づき、公正取引委員会に調査を求める手続きをとったことが１９日わかった。米マイクロソフト（ＭＳ）も公取委に同様の申告をしており、有力なネット企業４社が日本国内で対立する構図となった。

　楽天によると、問題を指摘する文書を５日に提出した。提携でグーグルの検索エンジンの利用が増えて、情報が集中し、ネット検索や検索と連動する広告などの分野でグーグルの支配的な地位が強まるおそれがあると訴えた。

　これまでネット検索で国内シェアを二分していた日本のヤフーとグーグルが提携すれば、シェアは事実上９割を超える。楽天は「提携によって、日本のネット産業全体の成長にも悪影響がある」と指摘している。

　楽天によると、ヤフーやグーグルの検索結果から、楽天のサイトを訪れる利用者も少なくないという。楽天幹部は「万が一、グーグルに検索エンジンの仕組みを恣意的（しいてき）に変えられれば、ビジネスに大きな影響がある」と話した。

　一方、ヤフーは「利用者や広告主にはまったく変化はない。（検索技術の提供は受けるが）今後も（グーグルと）競争し続ける」と反論している。同社はグーグルの技術に基づく検索結果を加工し、独自のデータも加えると説明。検索連動型広告についても、広告主の情報管理や広告料の決定などの営業活動はこれまで通り、両社が別々に行うとしている。

　ヤフーによると、同社は年内の提携開始に向け、すでにグーグルの検索エンジンの試験を始め、全体の５％程度に導入している。（五十嵐大介、小島寛明）