阿久根市長、市議会の一般質問に「具体性ない」と答弁拒否

　鹿児島県阿久根市議会は１９日の本会議で一般質問を行ったが、竹原信一市長は「質問の通告書の要旨に具体性がない」と述べ、一部を除いて質問に答えなかった。

　市議会事務局によると、阿久根市議会の会議規則は一般質問について「質問者は議長の定めた期間内に、議長に要旨を文書で通告しなければならない」と規定。同市議会の議員活動の解説書には「通告書の要旨には具体性が必要であり、『何々一般』のようなものは要旨にならない」との記載もある。

　竹原市長はこれらを根拠に、市議からの「市の財政」や「集約した市民の意見」といった質問項目に対し「具体性がない」と主張。議会側は質問に答えるよう再三求めたが、市長は応じず、議論はかみ合わなかった。

　反市長派市議の一人は「執行部は事前に要旨の詳細を尋ねることは可能だ。自分に都合の悪い質問に答えたくなかっただけだろう」と批判した。

　一方、竹原市長が防災無線で議会批判などを繰り返していることを市議が「無線を私物化している」と指摘したのに対し、市長は「使い方が不当だとは思わない」と答弁。市職員のボーナス半減など一連の専決処分については「違法とは思わない」とあらためて主張した。

（2010年10月19日19時14分  スポーツ報知）

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