中国各地で起きた反日デモについて、各閣僚から１９日午前の閣議後記者会見で発言が相次いだ。大畠章宏経済産業相は「（日中）両国とも冷静に対応することが必要だ」と強調。「中国は大きな国際的な市場として将来性があるわけだから、混乱が早く収束し、お互いの国同士の信頼関係が強固になるように期待している」と語った。
高木義明文部科学相も「両国が冷静になって、まさに戦略的互恵という立場で努力しなければならない」と指摘した。
一方、蓮舫行政刷新担当相は「互恵関係で両国政府が前向きに取り組もうとしているところなので非常に遺憾だ」と表明。今月下旬に予定されるハノイでの日中首脳会談への影響に関しては「ないように努力しなければならない」と強調した。
海江田万里経済財政担当相は「過激なデモは中国のためにもならないから、一日も早く抑えてもらいたい。日本の企業が安心して中国に出て行けるような環境をつくってもらいたい」と中国政府に注文。また、デモの背景に関し、「中国経済はかつてのような高度成長というわけにはいかないので、そういう不満が学生の反日デモという形でも表れている」と分析した。
［時事通信社］