国家公務員：「現役出向」で退職金２億円減少　総務省試算

　総務省は２４日、国家公務員が独立行政法人などに役員として出向する際に、出身官庁に戻ることが前提の「現役出向」方式の場合、従来の天下りと比べ独法が支出する退職金の総額が、年間約２億円減少するとの試算を公表した。法人役員の退職金を在職１年当たり１１７万３０００円と仮定し、独法などへの役員出向者数１６５人（２月１日現在）から算出した。「現役の天下り」との野党からの批判に対し、原口一博総務相は２４日の政務三役会議で「確実に政府のコストを削減している」と強調した。