尖閣諸島は日本固有の領土だ、台湾は中共に飲み込まれて反日になるなら自衛隊は実戦で南西諸島から排除せよ
| ＞自衛隊が米海軍の支援のもとで沖縄・南西諸島を想定した離島奪回訓練を計画 |
| ３月と４月に、中共海軍の艦隊が南西諸島周辺海域で「大規模訓練」や「日本への挑発行動」を繰り返すなど「中共軍」は日本に相当な脅威となっているので、防衛省は１２月に「沖縄・南西諸島の防衛警備計画」に基づき、陸・海・空・自衛隊による「初の本格的な離島奪回訓練」（自衛隊の配備されていない離島に敵上陸を想定し奪還する訓練）を「米海軍第７艦隊」の支援により、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて、沖縄・南西諸島周辺の訓練海域も使って行われる事になりました。 |
| ＞「釣魚台列島（尖閣諸島）は台湾固有の領土であることを改めて主張する」 |
| 尖閣諸島は「日本固有の領土」でありながら「中共」と｢台湾｣が領有権を主張しており、中共の海洋調査船が「自国領海内をパトロールしている」と領海侵犯をしたり、中共が３月１日に施行した「海島保護法」では「住民のいない島の所有権は国家に帰属し、国務院（政府）が国家を代表して島の所有権を行使する」と規定して「尖閣諸島」も「保護対象」とされて「日本の主権を侵害」したり、台湾の馬英九政権は「日本との開戦の可能性を排除しない」と反日団体の上陸を企てたり、台湾のマスコミは「仮に日本と万が一の事態になった場合、両岸（中国本土と台湾）が共同戦線を張る可能性は十分にある」とまで報じたりと、日本はこれまで数々の挑発行為を受けています。 |
| 私は一民族主義者として、歴史的・地理的・政治的など「真の日台友好」を望む立場ですが、「国民党」の「馬英九政権」は「厳しい対日強硬姿勢」を続け「尖閣諸島は中華民国の領土である」と「台湾の一貫した立場に変化はない」と表明をして、昨年３月に来日した「民進党」の「蔡英文主席」は「政治の側面が強調されすぎて法律的側面が欠落している、国際公法に照らせば尖閣諸島（釣魚台）は台湾に帰属することを十分に証明できる」と「尖閣諸島は中華民国に帰属する」との立場を示しており、台湾が日本の固有領土である「尖閣諸島」の領有権を主張し続ける限りは、誠に残念ながら真の日台友好とはなりません。 |
| 私は本ブログで再三再四、日本の固有領土である「尖閣諸島」について書き記しましたが、「尖閣諸島」とは「魚釣島」・「北小島」・「南小島」・「久場島」・「大正島」の５つの島と、「飛瀬」・「沖ノ北岩」・「沖ノ南岩」の３つの岩からなる諸島で、日本固有の領土でありながら「自民党政権」時代から「中共への弱腰外交」が続けられ、昨年４月には「沖縄県石垣市」（尖閣諸島は沖縄県石垣市登野城２３６０番地〜２３６５番地と登録され、現在の固定資産税は年間約１００万）が固定資産税課税の調査目的で「尖閣諸島への上陸」を求めても「政府は中共への配慮」を優先しました。「日本の外務省の見解」はアドレスをクリックしてご覧下さい。「尖閣諸島の領有権についての基本見解」http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html |
| 明治１２年（１８７９年）に日本政府は琉球藩を廃止し「沖縄県」とし、明治１８年（１８８５年）以降再三にわたり「尖閣諸島」を実地調査し「無人島」である事と「清国」を含むどの国の「支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認」の上で、明治２８年（１８９５年）１月１４日の閣議で沖縄県への編入を決定して「日本の領土」となったので、固有領土と定義をする「国際法」の「先占」理論とは、（１）「先にどの国のものでもないその土地を見つけ」（２）「先にその土地領有の意思を公的に示した」との２つの条件を満たした場合、その土地はその国の領土になるというもので国際法の占有理論で「尖閣諸島は日本の固有領土」と認められていますし、この時期が「日清戦争」（１８９４年８月〜９５年４月）と重なっているので中共は「日本が戦争に乗じて尖閣諸島を不当に奪った」と主張していますが「日清戦争とは無関係」です。 |
| １８９５年には「国際的にも日本の領土」と認められ「日本人の入植」も行われ「アホウドリの羽毛の採取」や「海鳥の剥製の製作」、特に「鰹節の製造」が島の基幹産業となっており、大正９年（１９１９年）の冬に尖閣諸島の「魚釣島」近海で「中国人が遭難している」のを日本人が見つけ、八重山島庁(当時)、石垣村役場も総出で救援活動を行い、日本は「中国人３１名を無事に本国に帰還させた」との事件があり、この日本の人命救助に対して「中華民国の長崎領事」が「日本人へ感謝状」を贈ったのです。 |
| １９５１年の「サン・フランシスコ平和条約」において尖閣諸島は「日本が放棄した領土には含まれず」に「米国の施政下」に置かれ、１９７１年の「沖縄返還協定」により「日本に返還された地域」で、米国の施政時代にも「米国統治へ抗議した国」はなく、沖縄県の一部として日本に返還されても「日本の領有権に異議を唱えた国」もなく、日本人の子孫が所有する「民有地」で米国の施政下より現在でも日本政府が「貸借契約」を結んでいます。 |
| 中共も台湾も１９７０年代に「東シナ海大陸棚の石油開発の動き」が表面化すると「はじめて尖閣諸島の領有権を主張」しましたが、１９６８年から行なわれた「国連・アジア極東経済委員会」（ＥＣＡＦＥ）による「東支那海の海底資源報告書」で「沖縄諸島と台湾、日本の間の大陸棚の縁や、黄海・渤海には石油埋蔵の可能性が高い」とし、「尖閣諸島の海域にも大規模な海底油田・天然ガス田」があると考えられ、日本側の調査報告では「推定１０９５億バレル」とのイラクの埋蔵量に匹敵する「大量の石油埋蔵量」の可能性が報告され、中共側は「推定７００〜１６００億バレル」とされ、周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、１９７１年に「台湾」・「中共」が相次いで領有権を主張したのです。 |
| 東シナ海の石油資源問題が起こる前である１９７０年以前は「中共」・「台湾」の社会科地図には「釣魚台」ではなく「日本の尖閣諸島」と記載され、国境線も尖閣諸島と中共・台湾との間に引かれており、中共・台湾の地図や公文書などにも「日本領である」とされていました。 |
| ↑ 中華民国５９（１９７０＝昭和４５）年、台湾で発行された『国民中学地理科教科書』（初版）所載の「琉球群島地形図」には、日本と台湾の国境線が台湾と尖閣・八重山諸島の中間に引かれており、島嶼名も「尖閣群島」と日本名で記載されています。 |
| ｢中共｣と「台湾」は「尖閣諸島を日本の領土である｣と認めていたのであり、中共と台湾が尖閣諸島の領有権を主張したのは「海底資源がある」と知って「日本の資源を盗む」目的で、中共は海軍が太平洋へ出るのに「沖縄・南西諸島周辺の海域」を手中に収めたいのです。 |
| 台湾が単独でも、中共に飲み込まれたとしても「尖閣諸島」の領有権を主張して「上陸」を企てるのであれば、日本は「反日国家」からの「国土防衛」との自衛のために「自衛隊」を発動して「敵の上陸阻止」・「敵より領土奪還」の「実戦」をすべきで、国境の島である尖閣諸島には「敵上陸を阻止する自衛隊基地を配備」すべきです。 |
| 良識ある日本国民の皆様、日本固有の領土である尖閣諸島についてご考慮下さい。 |
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