口てい疫 税制特例法案を可決

10月19日 15時46分

家畜の伝染病、口てい疫の問題で、家畜を処分した農家が国から受けた補助金などにかかる所得税などを免除する法案が、１９日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。

家畜の伝染病、口てい疫の問題をめぐっては、ことし５月、被害を受けた農家などを救済するため、家畜を処分した農家の損失を国が全額補償することなどを盛り込んだ特別措置法が成立しています。これを受けて、国会では、１９日の衆議院の財務金融委員会と総務委員会で、農家が国から受け取った補助金や助成金などのうち、家畜の処分にかかった経費を除き、所得にかかる所得税と法人税、それと住民税を免除する法案が、それぞれ委員長から提案され、全会一致で可決されました。法案はこのあと開かれた衆議院本会議で採決が行われ、いずれも全会一致で可決され、参議院に送られました。