普天間飛行場移設問題 RSSicon

「沖縄に限定せずやるべきだ」　普天間移設で仲井真知事2010年10月8日 
このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録    

定例記者会見で、県内移設受け入れの可能性について「まず、なくなった」と語る仲井真弘多知事＝２０１０年１０月８日午前１０時すぎ、県庁

　仲井真弘多知事は８日の定例記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設など今後の県内移設受け入れの可能性について「まず、なくなったと言える」と強調した。「県外移設の立場を強調しているが、今後の県内移設の受け入れの可能性はなくなったのか」との質問に答えた。
　「なくなった」とする理由について「沖縄中、どこを探しても（移設先は）なかなか見つからず、事実上、沖縄で考えるのはやめた方がいいということだ」と説明した。
　知事は、辺野古移設反対の稲嶺進市長を支持する与党が圧勝した名護市議選などに触れ「２、３０年かけて取り組めば分からないが、事実上、不可能に近い状況になったというのははっきりしている。やはり、国は沖縄に限定しないでやるべきで、日米共同声明を見直して県外を（県が）求めることは当然のことだと思う」と述べた。
　知事は開会中の県議会９月定例会でこれまで、県外移設と５月の日米共同声明の見直しを政府に求める方針を初めて表明。一方、県内移設反対は明言せず野党が一斉に追及していた。これに対し知事は「思いは（県内移設反対と）ほとんど同じ」などと説明していた。【琉球新報電子版】



次の記事:県内にＪ規格競技場を　誕生さ...>>
アイコン 今日の記事一覧 アイコン 今月の記事一覧 アイコン 最近の人気記事


関連すると思われる記事

powered by weblio


普天間飛行場移設問題一覧


過去の記事を見る場合はこちらをクリックするか、 ページ右上のサイト内検索をご利用ください。