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学ぶ意欲に暗い影　奨学金利用と返還猶予最多2010年10月7日 
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　意欲がありながら経済的な理由で就学が困難な高校生に奨学金を無利子で貸与する県国際交流・人材育成財団（仲村守和理事長）の２事業の２００９年度利用総数が過去最多に上った。全奨学金事業における返還猶予申請件数も過去最多。厳しい経済事情が高校生の学びに影を落とし、雇用情勢の悪化で奨学金の返済もままならない実態が映し出されている。（佐藤ひろこ）

　県国際交流・人材育成財団の全奨学金事業における返還対象者のうち、２００９年度に進学や病気、失業などにより返還猶予を申請した件数が、前年度比２１６件増の７８６件と３８％増加している。
　返還猶予の申請件数は、０５年度１１５件、０６年度１４９件、０７年度１７２件、０８年度５７０件と年々増加している。０８年度の急増は、０５年度に移管された高校育英貸与奨学金の返還が本格化したことが要因。求人数の減や非正規雇用の増など、厳しい雇用情勢の下、奨学金を返済できない人が増えている。
　一方、０９年度の返還率は、前年度より４・６７ポイント増の７９・３２％と上がり、滞納額も約７９０万円減少。同財団は「１カ月の滞納から速やかに通知するなど、債権管理規定に基づき督促を進めた結果」と話す。
　同財団は０９年６月、返済能力がありながら滞納している返還者に対し、給与の差し押さえなど法的措置を盛り込んだ債権管理規定を施行した。差し押さえは執行されていないが、従来３カ月以上の滞納者に送っていた督促状を、１カ月から送付。３カ月以上の滞納者には、保証人と連帯保証人にも通知するなど、より細かく督促作業を進めている。


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