「サービス付き住宅」に再編へ＝有料ホームと高齢者向け賃貸―厚労・国交省

　厚生労働、国土交通両省は17日、有料老人ホームと、高齢者の入居を拒まず、一定のサービスを備えたものもある高齢者向け賃貸住宅を、新たに「サービス付き高齢者住宅」として再編する方針を固めた。設備基準や料金・サービス内容に関する情報公開制度を設け、入居希望者の利便性を高める。来年の通常国会に関連法案を提出し、2012年度の次期介護保険制度改正に盛り込む。
　現在、有料老人ホームは厚労省所管の老人福祉法で、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）など3種類ある高齢者賃貸住宅は両省共管の高齢者住まい法で、それぞれ設置基準などが規定されている。有料老人ホームは入居一時金により「利用権」を買い、入居後は介護などのサービスを受けられるタイプが中心。高専賃は賃借権方式で、1戸当たりの床面積は原則25平方メートル以上、家事などサービス内容はさまざまだ。ともに一定以上の収入・資産のある高齢者が入居者層の中心となっている。　

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