日本植民地時代に導入の「地番住所」100年ぶり消滅へ
2012年から郵便物・住民登録証など「道路名住所」使用
2012年から、これまで使われてきた「○○洞△△番地」という方式の「地番住所」でなく、道路名や建物番号などで表記する「道路名住所」が郵便配達・住民登録証・運転免許証・各種公共機関文書などで使用されることになった。1918年、日本による植民地支配時代に土地収奪や税金徴収などの目的で導入されたこれまでの地番住所体制が、約100年ぶりに消えることになる。
行政安全部の孟亨奎(メン・ヒョンギュ)長官は18日、「道路名住所整備事業が完了し、今月27日から『予備案内』を該当の里長・通長(里・通という行政区分の首長)を通じ実施する。国民の意見をまとめた後、道路名住所を来年7月までに確定告示し、2012年から使用する計画だ」と述べた。
道路名住所とは、道路に名前を付けた後、建物には道路に沿って体系的に建物番号を付け、道路名と建物番号により表記する住所のことだ。これまでの地番住所と市・郡・区および邑・面までは同じだが、里や地番の代わりに道路名と建物番号を使う。例えば、現在「ソウル市瑞草区瑞草洞1583-10瑞草アートXiマンション○○棟○○号」となっている住所は、「ソウル市瑞草区盤浦大路58、○○棟○○号(瑞草洞、瑞草アートXiマンション)」に変わる。カッコ内の洞名とマンション名は使用しなくてもいい。
道路名住所は、人が居住する建物にだけ適用される。林野・田畑のように人が住んでおらず、建物も道路もない場所は、従来通り地番により不動産などを管理する。
この道路名住所は、住所が告示される来年7月から使用できるが、その前でも宅配・郵便などで使える。また、「来年下半期までは従来の住所と道路名住所を並行して使用するが、状況によっては12年以降に並行期間を一部延長することもある」と行政安全部では説明している。
行政安全部や地方自治体は、該当地域と道路の特性を生かし、道路名住所を付けた。まず、道路の幅により、「大路」(幅40メートル超または8車線以上)、「路」(幅40-12メートル、2-7車線)、「道」(その他)に区分した。建物番号は、住所を探しやすくするため、道路の始発点から終着点まで20メートル間隔で左側に奇数、右側に偶数を付けた(図参照)。
今回の事業のため、全国各地に道路名表示板約28万枚、建物番号表示板約555万枚が付け換えられ、あるいは新たに設置された。道路名表示板には道路名・建物番号・方向などが、建物番号表示板には道路名と建物番号が書かれている(図参照)。
住民登録証をはじめとする身分証の具体的な切り替え時期は、切り替え対象者数や経費などを考慮し決めるが、取りあえず新規・再発行分から適用する。道路名住所に関する詳細は、新住所案内ホームページに掲載されている。
金成謨(キム・ソンモ)記者