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米国防次官、尖閣諸島が中国に一時占拠された場合も日米安保条約適用対象との考え
自民党の安倍元首相とアメリカのフロノイ国防次官が18日、アメリカ・ワシントン郊外の国防総省で会談し、フロノイ次官は、中国が尖閣諸島を実効支配した場合でも、日米安全保障条約の適用対象になるとの考えを示した。
安倍氏は「われわれは、こうした中国に対して、しっかりとしたメッセージを発するべきではないか(と伝えた)」と述べた。
また、自民党の小野寺 五典元外務副大臣は、「(アメリカ側から)尖閣の領土を、中国が上陸をして、中国と日本が対峙(たいじ)するようになった場合に、安保第5条の規定によって日本を助けるというお話はいたしました」と述べた。
日米安保条約第5条は、日本の施政権下に適用される規定だが、安倍氏らによると、フロノイ次官は、尖閣諸島が中国に占領されて日本の施政権下から離れた場合でも、「安保条約をもとに支援する」と答えたという。
また、会談に同席したグレグソン国防次官補は、中国の空母建設に関して、「脅威の始まりとなる」との見解を示した。
安倍氏は「われわれは、こうした中国に対して、しっかりとしたメッセージを発するべきではないか(と伝えた)」と述べた。
また、自民党の小野寺 五典元外務副大臣は、「(アメリカ側から)尖閣の領土を、中国が上陸をして、中国と日本が対峙(たいじ)するようになった場合に、安保第5条の規定によって日本を助けるというお話はいたしました」と述べた。
日米安保条約第5条は、日本の施政権下に適用される規定だが、安倍氏らによると、フロノイ次官は、尖閣諸島が中国に占領されて日本の施政権下から離れた場合でも、「安保条約をもとに支援する」と答えたという。
また、会談に同席したグレグソン国防次官補は、中国の空母建設に関して、「脅威の始まりとなる」との見解を示した。
(10/19 10:31)