内定取り消し問題 「くら寿司」にも同情の余地あり

   くら寿司が入社前の内定者20人を、3月の研修段階になって辞退させた件が話題となっている。一応、会社側は「辞退はあくまでも自発的なものだ」と反論しているようだが、今春の段階で“自発的”に辞めざるを得ないような研修を実施した以上、それはやはり「辞退させた」とみるべきだ。

   少なくとも、会社側が何らかの事情で入社者数を削りたくて、ごりごりのリストラ研修を実施したというのが実情だろう。というわけで、個人的にはやっぱり会社が悪いと思う。

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外食や中小を「滑り止め」にする学生たち

   ただし、めちゃくちゃ悪いかというと、そんな気もしていなくて、むしろ企業側も被害者の一面もあると思う。この問題の根っこには、日本の労働市場の構造的歪みが潜んでいる。

   日本企業は、大手を頂点としたピラミッド型の身分制度を形成している。大手の中でもメディアや製造業は序列が上で、小売りや外食は大手であっても序列は高くない。大半の中小企業や新興企業は下の身分だ。給料はほぼこの序列に比例し、上の方の大企業であれば、政府も何かと支援してくれる。

   学生もこうした序列の存在は肌で感じているから、人気はたいてい大手に集中する。今年もなんだかんだ言われているが、従業員数500人未満の企業に限れば、求人数のほうが応募人数を上回っている状況だ。

   つまり、学生は上列上位の大手を軸に据えて就職活動するものの、競争倍率が高い結果、下の企業に流れてくるという構図が見える。

   加えて、企業と学生は契約において対等とは言えない。会社が合法的に内定を取り消すことは原則認められないが、学生は電話一本、メール一本で辞退できる（それすらしない学生もいる）。

   結果、何が起こるか。みんなが大手を目指して就職活動し、中小を滑り止めにする。つまり、序列が下の企業ほど他社の就職活動が進むにつれ、ものすごい数の内定辞退者が続出することになる。

   それを見越した上で、下の企業は目標数より多めに内定を出しておかねばならない。はっきりいって、外食は人気がなく、内定者の過半数が辞退なんてことは珍しくない。それを見込んで多めに内定を出しておいたら、

「不況が深刻で、思いのほか歩留まりが高くなってしまった」

というのが、おそらく今回の騒動の真相だろう。

(続く)