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2010年10月19日（火）付

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習近平氏―中国政治を背負う責任: 大国を率いる中国共産党の指導者には、世界への大きな責任が伴う。中国の影響力は一昔前とは様変わりしていて、その責任は重くなるばかりだ。党の第１７期中央委員会第５回全体会議[記事全文]

反日デモ―怒りは何に向けたものか: 中国共産党の指導者が北京に集まって重要な会議をしている間に、破壊活動を伴う大規模な反日デモが地方の大都市で相次いだ。爆発した怒りは果たして、日本だけに向けられたのか。２[記事全文]

習近平氏―中国政治を背負う責任

　大国を率いる中国共産党の指導者には、世界への大きな責任が伴う。中国の影響力は一昔前とは様変わりしていて、その責任は重くなるばかりだ。

　党の第１７期中央委員会第５回全体会議（５中全会）で、序列６位の習近平（シー・チンピン）国家副主席（５７）が、中央軍事委員会副主席に選出された。習氏も今後、この責任を負うことになる。

　政権は銃口から生まれるが、党が鉄砲を指揮するのであり、鉄砲が党を指揮することは絶対に認めない。

　毛沢東氏が党と軍の関係をこう規定したように、人民解放軍の最高指導機関である中央軍事委の影響力は極めて大きい。そのため、習氏が軍事委のメンバーになるかどうかが、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席の跡を継げるカギと見る向きが多かった。

　胡主席は国家副主席に就任した翌１９９９年９月の第１５期４中全会で軍事委副主席に就き、江沢民前国家主席の後継者としての地位を固め、３年後の２００２年党大会で党トップの総書記になった。

　習氏も順調にいけば、１２年の党大会で党総書記に、１３年の全国人民代表大会で国家主席にそれぞれ昇進する。権力闘争が激しかった中国で、最高指導者が事前にほぼ内定していたのは胡主席が初めてだった。習氏が続けば、後継者選出の制度化につながる。

　このことは確かに、中国政治の当面の安定に寄与するだろう。

　しかし、１３億の人口のなかで、共産党員は７８００万人。そのうちのわずか数百人による指導者選出は、民主主義国家の人々には理解しがたい。それが中国不信にもつながっている。

　新しい世代の習氏には、行政の透明化や法治の徹底などの改革を進めることで、新しい中国政治を切り開いてもらいたい。

　習氏は副首相や党政治局員を務めた故習仲勲氏の長男で、有力者の子供を指す「太子党」の代表的人物ではあるが、父が厳しい権力闘争に巻き込まれた余波で、入党申請がなかなか認められないなどの苦労もした。

　妻は日本でも公演したことのある国民的歌手の彭麗媛さん。２人のなれそめは有名で、家族が謎に包まれた中国の指導者のなかでは珍しい。

　福建省や浙江省など地方勤務が長かった。その時知り合った日本の知事らが訪中すると、国家副主席という地位にもかかわらず気さくに会う。「日本が好きだ」と公言したこともある。

　習氏とともにこれからの中国をリードしていくと見られているのが、党内序列７位の李克強（リー・コーチアン）副首相（５５）だ。胡主席直系と見られており、青少年交流で日本との関係も深い。

　中国の後継体制が固まっていくことを、風波の絶えない日中関係が安定して発展できる契機にしたい。

　中国共産党の指導者が北京に集まって重要な会議をしている間に、破壊活動を伴う大規模な反日デモが地方の大都市で相次いだ。爆発した怒りは果たして、日本だけに向けられたのか。

　２００５年以来となった大規模な反日デモは、尖閣問題をめぐり東京であった中国への抗議活動に対抗する狙いがある。ネットや携帯電話メールで参加が呼びかけられた。

　もちろん中国の人々にもデモや集会をする自由がある。しかし、それが店舗や自動車の破壊に発展するのは見過ごすことが出来ない犯罪であり、中国のイメージを台無しにする。「愛国」とは無縁の愚行である。

　それに対して、中国外務省の報道局長は理性的な行動を求めながらも「一部の大衆がこのところの日本側の一部の誤った言動に義憤を表していることは理解できる」と述べた。これでは破壊行為が再発しかねない。

　０５年の反日デモや、０８年のチベット問題でのフランスへの抗議、さかのぼって１９９９年のベオグラード大使館誤爆事件に対する反米デモもそうだった。当局者は暴力行為を強く批判することなく、「祖国を思う」若者への理解を示した。

　共産主義の威光が薄れた中国で、党は国民を束ねるために愛国心を強調してきた。だから、外国からの言動に憤る若者を抑えつけるわけにはいかないのだろう。

　しかし、ノーベル平和賞が決まった劉暁波氏のように、平和的、非暴力的な民主化活動であっても、一党支配に逆らえば厳しい処分を受けることになる。そのため、党や政府への不満や怒りは、外国への抗議活動で発散され、中国外交にも影響を与える。

　デモの舞台になった内陸部は、沿海部に比べて成長が遅れ、若者の就職も難しい。当局の規制が緩めば、不満はいつでも噴き出す状態だったのかもしれない。北京で開かれた第１７期中央委員会第５回全体会議（５中全会）に地元指導者が出かけていて、警戒が緩んでいた可能性もある。

　中国は経済成長至上主義で発展を続けてきたが、政治的な自由はなお欠いたままだ。１３億人が食うや食わずのどん底状態から抜け出すためには、やむを得ない面があっただろう。

　しかし、中国がさらに成長を続けるには、自由な発想と行動、情報の公開と共有がますます求められるに違いない。党がすべてを指導するやり方は威力を失っていくだろう。

　５中全会では、来年からの第１２次５カ年計画の骨格について議論した。

　国民の所得増や環境対策などが取り上げられたが、政治改革への強い意欲は感じられない。習近平国家副主席ら次世代のリーダーに期待するしかないのだろうか。