横峯氏の関与判断か、地検が処分期限延長

　東京都渋谷区で昨年起きた恐喝事件をめぐり、飲食店経営会社の役員（５３）を「起訴相当」とした７月の議決で民主党の横峯良郎参院議員（５０）の関与を指摘した東京第４検察審査会に対し、東京地検は１８日、再捜査に基づく２回目の刑事処分の期限を３カ月先に延ばすことを通知した。

　地検の期限延長は異例。横峯氏の関与の有無などを慎重に判断するためとみられる。議決書の送付を受けた地検の処分期限は今月２０日に迫っていた。

　処分期限の規定は昨年５月施行の改正検察審査会法で盛り込まれ、「起訴相当」議決に対し、検察は３カ月以内に再処分するのが原則だが、さらに３カ月を限度に延長することもできる。

　第４検察審査会は、飲食店経営会社の社長に対する恐喝容疑で逮捕され昨年１２月に起訴猶予となった６人のうち、役員について「起訴相当」と議決。横峯氏が役員から相談を受けて事件を企て「もっとバンバンやれ」などと指揮・監督した、と異例の指摘をしていた。（共同）

　［2010年10月18日23時52分］