【参院決算委】首相、日韓併合談話は北朝鮮も「対象」

　菅直人首相は１８日の参院決算委員会で、８月の日韓併合１００年に合わせて「反省とおわび」を表明した首相談話について、韓国だけでなく北朝鮮にも適用されるとの認識を示した。北朝鮮が今後ますます戦後補償の要求を強める公算が大きい。

　首相談話では対象を「当時の韓国」としていた。首相は、社民党の又市征治副党首から「談話の認識は北朝鮮に対しても同様か」と問われ、「『当時の韓国』という意味は（１９１０年）当時はまだ一つの国だったので、そういう意味を含めてだと理解いただきたい」と述べた。

　一方、首相は、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、中国で反日デモが相次いでいることを受け、「中国関係当局に遺憾の意を伝え、邦人、日系企業の安全確保を強く要請している」と述べた。その上で「日本と中国は大変重要な２国間関係だ。いろいろな課題でいくつかの問題も生じているが、戦略的互恵関係を深めることで双方が冷静に努力する必要がある」と述べた。

　中国側が事件の「謝罪と賠償」を求めていることについては「謝罪する必要もなければ、もちろん損害賠償に新たに応じる必要は全くない」と強調。日本政府が、中国に謝罪と賠償を求めるかどうかについては「（事件は）まだ処分保留で係争中だ。検察の最終的な対応と海上保安庁がどうするかを踏まえて検討する」と明言を避けた。

　尖閣諸島を含む南西諸島の防衛強化については「検討する上で（事件は）一つの大きな材料にはなるだろう」と述べた。