都道府県職員給与に関する各人事委員会の勧告が１８日、出そろった。共同通信の集計では、ほとんどの人事委が月給、期末・勤勉手当（ボーナス）の引き下げを勧告。勧告通り実施されれば、鳥取県以外の４６都道府県で平均年収が減少する。全都道府県で年収減を求めた昨年に続き、厳しい経済情勢を反映した形だ。
人事委勧告は、各地域の民間企業の給与水準を基準にしている。月給引き上げを勧告した愛知など５県もボーナスは引き下げるため、平均年収は減少する。月給を据え置くとしたのは岩手、大阪、鳥取の３府県。全国で唯一ボーナスを引き上げるとした鳥取県では、１２年ぶりに平均年収が増額（１万４千円）となる。同県人事委は「国やほかの自治体より低水準に抑えられてきたため」と説明している。
ほかの都道府県では、長野がボーナスを据え置くとした以外は月給、ボーナスとも引き下げを勧告された。平均年収の減額幅は、新潟の１２万５千円、静岡の１１万５千円などが大きかった。また愛知は４月から地域手当を削減しており、これを含めると１２万９千円の大幅減となる。