山口　国体で好成績求め選手と異例の業務委託契約

　来年の国体を開催する山口県の成年選手に参加資格の疑義が生じた問題で、山口が県外から受け入れた一部の特別強化選手と、国体で好成績を挙げるなどの業務を委託する契約を結んでいることが１８日、関係者の話で分かった。日本体協幹部は「聞いたことがない事例」と話した。２０日の第三者委員会で資格問題を調べる。

　山口県体協によると、該当選手は国体向けに設立されたクラブなどに登録する３０人程度で、主に練習環境が整う県外に活動拠点を置く。水泳や陸上などの選手とみられ、県内のジュニア選手育成や他県の戦力分析も業務に含まれる。２０１０年度は総額約８千万円を支給するという。

　山口県体協関係者は「地方の実情もあり、強化の基本的な形は他県と変わらない。委託契約は企業スポーツの休廃部も影響がある」と説明した。県内に受け皿となる企業が少ないための措置とみられる。日本体協幹部は「これまで一般的だった企業などとの雇用関係がなく、強化の委託契約だけで生活実態がないのが問題」と指摘した。

　１２年に国体を開く岐阜県の担当者は「委託契約というのは初耳。うちはすべて企業や体協との雇用契約」と述べた。

　国体の参加規定で、成年選手は（１）居住地を示す現住所（２）勤務地（３）ふるさと制度が定める出身地―のいずれかがある都道府県から出場できる。今回は今年の千葉国体に絡み、外部からの指摘で、山口県に住民票を登録しただけで居住実態がない可能性のある選手がいることが発覚した。

[ 2010年10月18日 21:58 ]