小沢元代表の申し立て却下　検審「起訴議決」執行停止など

　民主党の小沢一郎元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏が「起訴議決」の執行停止や検察官役の指定弁護士選任の仮差し止めを申し立てたことについて、東京地裁（川神裕裁判長）は１８日、いずれも却下する決定をした。

　小沢氏側は決定を不服とし、東京高裁に即時抗告する意向。

　小沢氏側は、東京第５検察審査会の起訴議決に対し「告発容疑にない内容を２回の審査を経ずに出した議決は、検察審査会の権限を逸脱してなされた違法なものであって無効」と主張。１５日に起訴手続きの差し止めなどを求めて行政訴訟を起こし、同時に議決の執行停止と指定弁護士選任の仮差し止めを申し立てていた。

　国側は申し立てを受け、１５日夜に「議決は行政処分に当たらず、刑事司法の場で争うべきだ」などとして却下を求める意見書を提出。小沢氏の弁護団も意見書に対する反論書を提出し、東京地裁が双方の言い分を検討していた。

　東京地裁は９月の第５検審の「起訴議決」を受け、２２日までに小沢氏を起訴して公判を担う指定弁護士３人を推薦するよう第二東京弁護士会に依頼し、現在、同弁護士会が選定作業を進めている。