中国企業がイラン制裁を無視　米政府が改善要求と報道

　【ワシントン共同】１８日付の米紙ワシントン・ポストは、国連安全保障理事会によるイラン制裁決議に違反し、複数の中国企業がイランのミサイル・核兵器開発を支援しているとして、米政府が中国政府に改善を要求したと報じた。米高官の話としている。

　オバマ政権でイラン制裁を担当するアインホーン調整官らが先に訪中した際、中国政府に問題となっている中国企業のリストを渡したが、米政府はこれらの企業活動が中国政府の公認を受けたものとはみていないという。また米政府はイランの石油部門への投資を自制するよう求めた。

　米主導の国際的制裁に協力するため、日本の国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）や欧州企業はイランでの油田開発事業から撤退を表明。中国企業による制裁違反やイランでの利権独占が進めば、日欧と米を巻き込んだ問題に発展しそうだ。

　高官は同紙に対し、通貨問題や北朝鮮問題で中国と協調関係を維持する一方、中国を特別扱いはしていないと他国に対して示す必要があると指摘。また、中国政府は輸出を統制する制度をつくり上げたものの、その運用に問題があると述べた。