経済

　トヨタ自動車の豊田章男社長は１８日、名古屋市内で記者団の質問に応じ「日本でのものづくりにこだわりたい」と語り、急激な円高など厳しい経営環境でも安易に生産を海外移転せず、国内の雇用維持に全力を挙げる考えを示した。

　豊田社長は、８月ごろからの急激な円高や主要国より高い法人税率、ＣＯ２排出量の削減義務などを踏まえ「理屈で考えたら日本で生産することはありえない。（韓国や中国メーカーなどと）競争相手にならない」と経営環境の厳しさを強調した。

　そのうえで「（国内の生産縮小を）トヨタがやったら、この国はどうなってしまうんだという危機感がある。よほどのことがない限り、海外に持っていくことはしない」と語った。ただ具体的な対応策については「秘策はない」と述べた。政府に対しては「自動車産業を成長戦略の軸に持ってきてほしい」と注文を付けた。

　トヨタ自動車は国内生産３００万台強のうち、半分以上を輸出している。為替相場が１５年ぶりに８２円台に突入した９月中旬、グループ主要企業の社長会で、仮に１００万台の生産が減るとグループで約１２万人の雇用が失われるとの試算を示している。【鈴木泰広】