民主党の小沢元幹事長が国を提訴　強制起訴「無効」と差し止め求める

　民主党の小沢一郎元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏は１５日、東京第５検察審査会が出した起訴議決は検察審査会法に違反しており無効などとして、国を相手取り、起訴議決の取り消しと、起訴手続きの差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。

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　小沢氏の弁護士は「議決は行政処分にあたる」と主張しており、強制起訴に向け、検察官役となる指定弁護士を同地裁が選任する手続きを停止するよう求めている。提訴と同時に仮差し止めも申し立てた。

　小沢氏は、元秘書らと共謀して、陸山会が平成１６年に購入した土地代金を１７年分の政治資金収支報告書に記載したとして、同法違反（虚偽記載）の罪で告発された。第５検審は４月の１回目の議決では告発内容をそのまま「犯罪事実」と認定。しかし９月の起訴議決では、土地代金の原資となった小沢氏からの４億円を収支報告書に記載しなかったことが犯罪事実に追加された。

　小沢氏側は、告発事実以外を犯罪事実に加えることは、検審の審査の範囲を超えていると主張。また、原資の４億円は１度しか議決されておらず、２度の議決で強制起訴に至るという検察審査会法の手続きに違反し無効だとしている。


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