政令市について考えてみる
テーマ:国家・国政政令指定都市(せいれいしていとし)とは、政令で指定する人口50万以上の市のことで、地方自治法第252条の19以下に定められた日本の大都市制度の一つ。
※「人口50万人以上」とはあるものの、実際には80万人が基準となっており、近年では緩和傾向にあって人口70万人の政令指定都市も増えています。
現在日本には 札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、川崎、相模原、新潟、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡 の19の政令政令指定都市(以下「政令市」)があります。
政令市になると、都道府県並みの権限を与えられて「市政」の幅が大きく広がるのですが、実質的に政令市の要件が人口だけであるためそれだけで一律に同様の権限を渡して良いのかは疑問です。
というわけで政令市をその性質別に、4つのグループに分けてみました。
1.旧五大都市
1943年に「五大都市行政監督特例」にて定められた、港や経済文化の中心都市。
京都 大阪 名古屋 神戸 横浜
2.地方圏一番都市
県のみならず、その地方圏にとって大きな影響を与えている大都市。
札幌 仙台 広島 福岡
※ 1.と2.は1943年の時点で発展していたかどうかの違いなので現在においては「十大都市(+東京)」と言えるかもしれません。
3.県庁所在都市
県庁が存在するその県の中心都市。
さいたま 千葉 新潟 静岡 岡山
4.人口要件都市
県の中でも最重要ではないが政令市の要件を満たしている都市
川崎 相模原 浜松 堺 北九州
あくまでも私見での分類ですが、こんな感じです。
人口に関わらず、それぞれの都市の役割は異なります。
大阪市と堺市、横浜市と相模原市ではその規模も立場も違います。
現状のように(実質)人口だけの要件で政令市に認定して共通のルールを当てはめる現行の制度自体を見直す必要もあるかもしれません。
この先、現状のままいくのか、大きすぎる政令市を分割するのか、逆に権限をもっと集中させてスーパー政令市を創っていくのか、また道州制が施行された時には政令市はどうなるのか、これからの日本の国の形を考える上でも大きな課題です。