永藤英機の「堺から日本を元気にする」ブログ

冬物の整理（今頃！）、布団干し、原稿書き。いい日曜日です。

事務作業と大掃除を交互にやってます。気分転換は大切！

昨日は早めに帰ってきて、少し疲れが溜まってたので軽く仮眠・・・のつもりが朝まで12時間睡眠

寝すぎな感もしないでもないのですが、おかげで心身ともにフル充電

これでまた1ヶ月は頑張れます！

というわけで

今日はこんな快晴なので・・・

ひたすら事務作業します（笑）

ものすごく今さらですが・・・

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今朝こんなニュースが飛び込んできました。

消費税増、来年度から段階実施を＝IMFが税率15％提示

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000015-jij-int

国連の機関であるIMF(国際通貨基金）が日本の政策に対して口出し。

なぜか。

日本が破綻すると、世界に与える影響が甚大だからです。

リーマンショックどころじゃありません。日本の財政問題はもはや日本だけの問題ではない。今回の提示は国連がモジモジしている日本にシビレを切らしたものと考えられます。

では消費税は何％にすべきなのか？

現状の5％据え置きか。自民党や菅首相が（ちょっと）触れた10％か。

はたまたIMF提示の15％か。

誰だって増税はイヤです。政治家だってしたくありません。（選挙で勝てませんから）

この問題を解決するには「何のために消費税を上げるのか？」を考える必要があります。

2010年後の国家予算（一般会計）は、歳出（支出）92兆円に対して税収37兆円。

税外収入が10兆円、支出のうち国債の返済分が20兆円ありますから差引すると24兆円の赤字です。年収480万円の家庭が、生活費に720万円使っている計算です。酷いですね。

それではこの24兆円の赤字をどうやって埋めるのか。

消費税を1％増税すると2兆円の増収になりますから、消費税率を17％まで引き上げるとようやくトントンになります。ただし、少子高齢化の影響で支出は年々1兆円増加するという試算がありますので、さらに2年に1回1％引き上げなくてはいけません。

「消費税を上げる前に、行財政改革などで徹底的な無駄削減を」という声があります。

感情的にはその通りだと思います。国が無駄遣いをしているのに放っておいて国民に負担を押し付けるのは納得がいきません。

先月菅首相が就任した際にこんなニュース記事 がありました。

国家公務員については平成２５年までの４年間で(総人件費換算で)１兆１０００億円の削減をめざす。
また、国会議員については「衆議院で８０人程度、参議院で４０人程度の削減を図ることを民主党としても掲げている」として、これをめざす意向を示した。

国家公務員で1兆1千億円、国会議員120人削減で一人4000万とすると48億円。

この程度の改革では消費税1％増税分にすら値しません。

国家公務員の人件費は詳しくは公表されていませんが30兆円とも40兆円とも言われています。これを例えば一律で給料30％カットすると約10兆円の削減。24兆円の穴埋めまで残り14兆円ですから、消費税を7％増税して12％にするとトントンです。

無駄削減については事業仕分けを中心として色々な項目が挙がっていますが、結局のところどれも消費税0.1％増税分にも満たないというのが現状だと思います。

ですから、上記に挙げた国家公務員30％給料カットのような大規模な改革をしつつ、無駄も省きつつ、消費税を上げるというような平行した政策が必要だと私は考えています。もちろん、上げた消費税を何に使うのか、いつまでに立て直すのかといった明確なビジョンが必要です。

数年以内にも、国の借金が個人金融資産の総額を上回ると言われています。

今ここで手を打たなければ、日本は本当に破産してしまう。ひと事ではありません。

本当は必要だと分かっていても、消費税増税を掲げると目先の選挙が苦しくなるから引っ込めてしまう。日本のことを考えるならば、真剣に国民に訴え、理解を求めるべきです。それが政治家の仕事ではないでしょうか。

民主党が政権を獲ってから1年が経過しようとしています。

せっかく手にした政権なのだから、日本のために、全力で立ち向かって欲しい。

後世に「民主党政権になって正解だったね」と言われるような英断を期待します。