陸山会事件：元秘書３人が無罪主張　公判前手続き開始

　小沢一郎・民主党元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の第１回公判前整理手続きが２４日、東京地裁（登石郁朗裁判長）であり、弁護側は無罪主張する方針を示した。検察側が立証予定としているゼネコンからの裏金授受についても、「起訴内容と無関係」と立証は不要と主張した。

　ほかに起訴されたのは元公設第１秘書、大久保隆規（４９）と元私設秘書、池田光智（３３）の両被告。３被告とも捜査段階では大筋で容疑を認めていたが、公判では一転して全面対決することになった。裏金授受の立証を地裁が認めるかが、公判準備段階での最大の焦点になる。

　第１回整理手続きに３被告は出席しなかった。石川議員の弁護側は「虚偽記載の故意はなかった」と起訴内容を否認。他の２被告の弁護側も否認する方針を示した。

　検察側は、虚偽記載の動機を「土地購入費の原資に、公表できない資金が含まれていた点にある」と指摘し、購入時期（０４年１０月）の前後に２回、石川議員らが中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）から計１億円を受領したことを立証する方針を示している。

　これに対し、一貫して受け取りを否定している被告側は、整理手続きで立証予定から外すよう求めた。登石裁判長は、検察側に対し立証の必要性を尋ね、次回以降の整理手続きで立証目的をより明確に示すよう求めたという。立証可否の結論は先送りされた。

　今回の事件で大久保元秘書は、郵便不正事件を巡り証拠品のデータを改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦容疑者（４３）の取り調べを受けた。当時、前田検事は東京地検特捜部に応援で出張していた。大久保元秘書の弁護側は前田検事の逮捕も踏まえ、虚偽記載への関与を認めた捜査段階の供述調書について任意性や信用性を争うとみられる。【伊藤直孝】