「三洋」の名称存続の動き　子会社が一時、ＭＢＯ検討も

　三洋電機の子会社で調理家電や車載機器の開発・製造を行う三洋電機コンシューマエレクトロニクス（三洋ＣＥ、鳥取市）が、パナソニックと三洋の資本提携などが浮上した平成２０年春から秋ごろ、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を検討していたことが１７日、分かった。資金調達などの面で断念したものの、ブランド存続のため三洋ＣＥの独立を考えたとみられる。「ＳＡＮＹＯ」ブランドは一部地域や事業を除き「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」に統一される方向だが、三洋電機が筆頭株主の住宅メーカー、三洋ホームズ（大阪市中央区）も現社名で株式公開（上場）を検討するなど、「三洋」に対する関係者の愛着の深さがうかがえる。

[フォト]　「三洋電機よ、永遠なれ！」他に何もないと断言する元会長

　三洋ＣＥは三洋が株式の９割以上を持ち、２２年３月期の連結売上高１７１５億円。釜の圧力を変えて炊きむらをなくす炊飯器「おどり炊き」（１４年発売）をヒットさせ、携帯型カーナビ「ゴリラ」では国内シェア約５０％（２１年度）を占める。

　経営危機に陥った三洋は１８年、三井住友銀行などを引き受け先として３千億円の増資を行ったが、２０年４月にパナソニックとの資本提携などが浮上。関係者によると、並行して三洋ＣＥのＭＢＯが検討されたものの、資金調達などが難しく最終的に断念、三洋は同年１１月にパナソニック傘下入りを決断した。

　三洋ＣＥは従業員約２千人で、製品出荷額は鳥取県の製造業全体の約２割を占めるため、平井伸治知事らが頻繁に三洋やパナソニックの本社を訪れ、「地域経済に与える影響が大きい」として存続を陳情。三洋の佐野精一郎社長は「生活家電などはできるだけ早くワンブランド化を進めるのがグループの利益」としており、パナソニックと重複する事業の多い三洋ＣＥの扱いが焦点になっている。

　一方、三洋がオリックスと並ぶ筆頭株主として株式の約２０％を保有する住宅メーカー、三洋ホームズの田中康典社長は９月下旬、報道関係者に対し「『三洋』はわれわれ固有の名称だと思っており、変更はしない」と表明。現社名で株式上場を検討していることを明らかにしている。


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