無償化適用　「朝鮮学校への支援」　北機関紙、趣旨と反対の認識

　民主党政権が「生徒への就学支援」と検討してきた朝鮮学校への高校授業料無償化適用について、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が「朝鮮学校への支援」とする記事を掲載していたことが１７日、分かった。日本は拉致問題で北朝鮮に対して経済制裁を行っており、政府は「無償化適用は朝鮮学校への支援ではない」と強調してきた。しかし、北朝鮮側の受け止め方は正反対で、適用が決まれば、日本側が拉致問題で軟化したという誤ったメッセージを送ることにつながりかねない。

　労働新聞は最近、朝鮮学校の重要性を強調する記事が目立ち、９月２８日付紙面では「愛国偉業の一路にて」という見出しを掲げ、適用に反対する日本側の動きを批判的に報じた。

　その中で、大阪で在日朝鮮人側が行った集会を取り上げ、「報告者と討論者は日本の保守勢力と右翼反動が朝鮮学校に対する支援問題を『拉致問題』と結びつけ、反共和国（北朝鮮）、反総連（朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会）策動に利用していると糾弾した」と記述した。

　在日側の報告者と討論者の発言という形式はとっているが、無償化をめぐる議論を「朝鮮学校に対する支援問題」と位置づけ、「生徒への就学支援で、朝鮮学校への支援ではない」とする文部科学省の説明とは、かけ離れた見方を示した。

　朝鮮学校をめぐっては、北朝鮮の実質的な出先機関である朝鮮総連の指導下で思想教育が行われていると批判されているが、９月２１日付では、こうした批判を実質的に認めるような記事を掲載した。

　記事は、金正日総書記が「総連の民族教育事業は愛国偉業の頼もしい継承者たちを育てる重要な事業」と発言した事実を紹介。朝鮮学校を総連の事業と正面から認め、金総書記の偉大な事業だと強調している。

　無償化適用では、北朝鮮による拉致被害者の家族会が早急な決定に反対。法律の専門家の中からも、日本の「公の支配」に属さない教育事業への公金支出を禁じた憲法条項を理由に「憲法違反の疑いがある」と批判が出ている。北朝鮮政治などが専門の古田博司・筑波大大学院教授は「朝鮮学校の無償化は実質的に朝鮮学校への支援であり、北朝鮮もそう受け取っている。無償化を適用すれば、拉致問題で日本側が軟化したと受け取られても仕方がない」と話している。

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