Ｗ杯誘致、ＦＩＦＡ理事２人が金銭要求　おとり取材に

　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）２０１８年、２２年大会招致をめぐり、開催地の決定権を握る国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事２人が、英紙サンデー・タイムズのおとり取材にひっかかり、投票の見返りに巨額の金銭を要求したと、１７日付の同紙（電子版）が報じた。２２年大会には日本も立候補している。

　報道によると、２人はアダム理事（ナイジェリア）とテマリイ副会長（タヒチ）。同紙記者がＷ杯の米国開催を望む米企業のロビイストを装って接触。アダム理事は母国に人工芝のグラウンドを造るため８０万ドル（約６５００万円）を要求。９月に１８年大会は米国に投票することを「保証」し、見返りを親族を通じて支払うよう求めたという。

　オセアニア連盟会長であるテマリイ副会長は同連盟本部のあるニュージーランドのスポーツアカデミー設立に３００万ニュージーランドドル（約１億８千万円）を求めた。同氏は他に二つの招致候補地からも票をめぐる取引を持ちかけられたと明かしたという。

　同紙はおとり取材を撮影した動画も配信した。記録をＦＩＦＡに提供し、英ＢＢＣによると、ＦＩＦＡはこの問題の調査を始めたという。

　１８、２２年Ｗ杯には共催を含めて計９候補が名乗りを上げており、１２月２日のＦＩＦＡ理事会で２４人の無記名投票で決まる。米国は両大会に立候補していたが、今月１５日に２２年大会に絞ることを発表した。