2010年10月18日0時0分
サッカーのワールドカップ(W杯)2018年、22年大会招致をめぐり、開催地の決定権を握る国際サッカー連盟(FIFA)理事2人が、英紙サンデー・タイムズのおとり取材にひっかかり、投票の見返りに巨額の金銭を要求したと、17日付の同紙(電子版)が報じた。22年大会には日本も立候補している。
報道によると、2人はアダム理事(ナイジェリア)とテマリイ副会長(タヒチ)。同紙記者がW杯の米国開催を望む米企業のロビイストを装って接触。アダム理事は母国に人工芝のグラウンドを造るため80万ドル(約6500万円)を要求。9月に18年大会は米国に投票することを「保証」し、見返りを親族を通じて支払うよう求めたという。
オセアニア連盟会長であるテマリイ副会長は同連盟本部のあるニュージーランドのスポーツアカデミー設立に300万ニュージーランドドル(約1億8千万円)を求めた。同氏は他に二つの招致候補地からも票をめぐる取引を持ちかけられたと明かしたという。
同紙はおとり取材を撮影した動画も配信した。記録をFIFAに提供し、英BBCによると、FIFAはこの問題の調査を始めたという。
18、22年W杯には共催を含めて計9候補が名乗りを上げており、12月2日のFIFA理事会で24人の無記名投票で決まる。米国は両大会に立候補していたが、今月15日に22年大会に絞ることを発表した。