紳士服アオキ労組、８割脱退　「会社が違法勧奨」訴え（2/2ページ）

　ユニオンは、ＡＯＫＩが２００５年に吸収合併した紳士服店の社内組合が前身。合併時の組合員は３８１人だったが徐々に増えた。労使間でこれまで深刻な対立はなかったというが、柴山敏郎・中央執行委員長は「組合員が増え続けていることに会社側が危機感を覚えたのかもしれないが、異常な事態だ」と話す。

　ユニオンの上部団体であるＵＩゼンセン同盟が事態を重くみて、ＡＯＫＩグループ民主化対策委員会を設置し、抗議活動に加わった。

　ＡＯＫＩは紳士服販売専門店の業界２位で、グループ全体の正社員は約２７００人。持ち株会社のＡＯＫＩホールディングスは今年６月、創業者の青木拡憲氏が会長に退き、次男の彰宏氏が社長に就いた。（太田泉生）

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　ＡＯＫＩホールディングス経営戦略企画室は朝日新聞の取材に、「組合員の減少は組合側の不適切な行為があったことによるものと認識している。組合が主張する不当労働行為は無かったと認識しているが、詳細はコメントを差し控える」と回答した。

　同社は９月１９日に臨時の社内報を発行し、「加入すれば転勤しなくてよいなどとウソを言って勧誘した」などと組合を批判。「ユニオンをやめたいという問い合わせが増えている。このような問題点を原因とした『自壊作用』だというのが顧問弁護士の見解です」と述べている。