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実践伴う対中メッセージ必要＝集団的自衛権、行使容認を主張―安倍氏

  • 2010年 10月 16日  10:10 JST
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　【ワシントン時事】訪米中の自民党の安倍晋三元首相は１５日、ワシントン市内で講演し、東シナ海での中国の海洋進出の動きに関し、「実践を伴う断固としたメッセージを送らなければならない」と述べた。具体的には、集団的自衛権行使を禁じた憲法解釈の変更や、武器輸出三原則の見直しを主張した。

　安倍氏はこの後、国務省でスタインバーグ副長官と会談。尖閣諸島の領有権をめぐり日中間で武力紛争が発生した場合の対応について、同副長官は「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条が適用される」と語った。

　安倍氏はウェッブ上院外交委員会東アジア・太平洋小委員長とも会談し、日米両政府が中国の動向について情報交換や戦略の共有を図ることが重要との認識で一致。ウェッブ氏は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕した船長の釈放について「間違った判断だった」と指摘した。　

［時事通信社］

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