自動車大手の米フォード・モーターとマツダは事業提携を継続するものの、中国での合弁については分割する方針。フォードのルイス・ブース最高財務責任者（ＣＦＯ）が明らかにした。
ブースＣＦＯは最近のインタビューで、フォードは「マツダと30数年間にわたり協力してきた歴史があり、それは継続する。実りが大きい」と語った。
一方、同社広報担当者は15日、フォードが保有するマツダの株式を売却する方針を固め、マツダを通じて三井住友銀行や住友商事などに株式買い取りを要請したとの日経新聞（電子版）のこの日の報道については、確認も否定も控えた。
同広報担当者は電子メールで、「フォードによるマツダ株式の保有には変わりはない。当社は引き続きマツダとの密接な戦略関係を継続し、相互利益という面で協力する。この観測に関し、当社としてはこれ以上のコメントはない」と表明した。
ブースＣＦＯはこのインタビューの際に、フォードは中国での同社とマツダ、重慶長安汽車との3社提携の解消を目指していることを確認していた。この3社提携は、マツダと重慶長安汽車、フォードと重慶長安汽車といった2つの異なる提携関係に置き換えられる見通し。中国政府は、国外企業が中国市場で自動車を製造・販売したい場合には、中国の自動車メーカーとの提携を義務付けている。
フォードならびに中国の提携先企業は、3社提携の再編には中国政府の正式な承認が必要となる。現状では、この3社提携による合弁会社は重慶長安汽車が50％、フォードが35％、マツダが15％の出資比率となっている。
フォードは1979年にマツダの発行済み株式の25％を取得し、マツダの筆頭株主となった。その後、フォードは1996年にマツダの持ち株比率を33.4％に引き上げた。フォードは2008年にマツダの持ち株比率を引き下げたものの、引き続き保有比率は11％と筆頭株主の地位を維持してきた。
日経の報道では、フォードの出資比率は現在の11％から3％以下に下がる見通しだと伝えられた。
