政府、政治主導法案を修正へ　副大臣ら増員を追加

　政府は１６日、国家戦略室の「局」格上げを柱とする政治主導確立関連法案を修正する方針を固めた。副大臣２人、政務官１０人を増員する規定を付け加える。与党が提出して継続審議となっている国会法改正案から副大臣などの増員規定だけを分離し、政治主導法案に追加する。これに伴い、国会法改正案は廃案となる公算が大きい。

　民主党は「金看板」の政治主導実現に向け、国家戦略局設置や副大臣らの増員を急ぎたい考えだった。しかし、国会法改正案に明記された内閣法制局長官の答弁禁止に野党は強く反発。与党が参院の過半数を割り込む「ねじれ国会」では成立が期待できないため、答弁禁止以外を政治主導法案に一本化して審議促進を目指すことにした。

　具体的な手続きについては、政治主導法案が付託されている衆院内閣委員会で与党側が修正を提案する方向。菅直人首相は８日の参院代表質問で同法案について「臨時国会で審議の上、速やかに成立させてほしい」と各党に協力を要請した。