23日の中日新聞社説です。

予備知識として入れておいてもらいたいのは
中日新聞の政治部部長の高田昌也と名乗っている人物は
イオングループの三男で岡田克也の実弟です。

そのため媚中傾向が非常に強いですし、
イオングループにとって都合の悪いものは極力記事にしません。
イオン死体水事件　で検索してもらえるとその一例がわかると思います。

媚中どころかどこの国の人間なんだというくらい
ここ最近の中日新聞の社説は気持ちの悪い文章になっています。


以下、青文字が社説部分、赤文字がそれに対する私のツッコミです。

【尖閣事件　報復措置の連鎖止めよ】(2010/09/23　中日新聞)
　尖閣事件で中国人船長が拘置延長されたことに報復し中国は閣僚級以上の対日交流停止を決めた。交流断絶は民間まで広がっている。報復措置の連鎖は対立の解決につながらず事態を悪化させる。

　中国は航空路線増便交渉、石炭関係会議を中止、延期。中国の招待で訪中予定の一千人規模の青年訪問団も中国側が受け入れ延期を通知し、日本政府は抗議した。

　青年交流は小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝で、首脳相互訪問が五年も断絶した日中関係の打開につながった事業だ。若者たちはどれほどがっかりしているだろう。直前の中止は残念だ。

日中青少年友好交流というのは日中平和友好条約締結30周年を記念し、
2007年に福田康夫首相が訪中時に締結されたもので
小泉純一郎の靖国参拝による国交断絶状態の打開で行われたものではありません。

　これに先立ち、中国は東シナ海の春暁（日本名・白樺）ガス田に日本側が出資するための条約締結交渉を一方的に延期してきた。

　その後、操業開始に必要なドリル状の機材がガス田に搬入されたのが確認され、日本政府は中国側が掘削を開始した場合は、対抗措置を取ることも検討している。

　二〇〇八年六月の東シナ海ガス田の共同開発合意も、日中の戦略的互恵関係を築くことを目指す胡錦濤国家主席の主導で実現した。

2008年6月の東シナ海ガス田共同開発合意も、
日中の戦略的互恵関係を目指す胡錦涛の主導ではなく
「てめー、勝手に開発すんじゃねーよ、せめてお互いに話が付くまで工事に手を付けるなよ」
と自民党側が中国側の一方的開発を止めるために話を進めたものです。

　尖閣事件で、「ポスト靖国」時代の日中関係を代表する事業が、いずれも中断の憂き目を見た。

　中国側には冷静に考えてほしい。尖閣問題は一九七〇年代から日中関係に横たわる問題で一朝一夕に解決することは不可能だ。

尖閣問題は1970年代から同海域に豊富な地下資源があると知った中国共産党が
一方的に言い出している話であって、
日中関係に横たわる問題ではなく中国の一方的な主張です。

　今回の事件は中国漁船の船長が海上保安庁の警告に従わず巡視船に接触して逃げ、さらに別の巡視船に衝突して逃走を試みた偶発的トラブルとみられる。

さらに漁船の衝突事故も偶発的トラブルなどと言って誰が信じられるでしょうか？
当初から海上保安庁は「ビデオを見れば明らかに相手が故意にぶつけてきたことがわかる」
と説明しています。

　中国側は温家宝首相が船長の即時、無条件釈放を求めるなど外交圧力を強めているが、こうした単純な事件で日中関係全体を揺るがすまでに報復を拡大し、東シナ海の海洋権益をめぐる対立を激化させるのは賢明な対応と思えない。

対立を激化って、中国共産党が日本の国益を無視して
一方的に譲歩し続ける民主党政府相手に脅しに出ただけです。

　背景にはガス田共同開発合意に対する中国国内の反発や二年後の共産党第十八回大会に向け党・軍内の支持基盤を固めたい胡主席の意向もあるだろう。しかし長年の戦争や対立を経て確立した日中関係を個別事件や国内の政治事情で左右していいはずがない。

長年の戦争や対立ってなんでしょうか？
日本は中国共産党と戦争をしたことはありません。
日本が第二次世界大戦時に戦争をした相手は中華民国です。

　中国が日本に対する抗議デモで暴力行為を封じ込め、尖閣近海での緊張を高める対抗手段に出ていないのは救いだ。冷静さを取り戻し、報復の拡大を控えてほしい。

どう考えても中国は尖閣近海で露骨に緊張を高める手段に出ていますが
どこのパラレルワールドでしょうか？

　日本政府も粛々と司法手続きを進め、中国側に過剰な対抗措置を取ることは自制すべきだ。

日本は中国側に対抗手段など何一つとってないのですが？
何を自制しろというのでしょうか？



最近の新聞は情報をねじ曲げて
世論を誘導しようという傾向が非常に強い物が多いですが、
中日新聞（東京新聞とは同じ会社）は特に酷く、
読むとバカになる新聞の中でも特にバカになると思います。
取っている方がいらっしゃいましたら、
ドラゴンズファン以外は契約を解約された方がいいでしょう。
日本の新聞ではなく中国共産党の宣伝用新聞になっています。



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